ネット証券の相続手続き｜SBI証券・楽天証券の必要書類と流れを解説

「父が楽天証券で株をやっていたらしいけど、何をどう手続きすればいいかわからない」——ネット証券の利用者が急増するなか、相続の現場ではこうした戸惑いの声が多く聞かれるようになりました。

ネット証券の相続とは、故人がSBI証券や楽天証券などのオンライン証券会社で保有していた株式・投資信託・債券などの金融商品を、相続人が引き継ぐ手続きのことです。基本的な流れはネット銀行の相続と同じですが、有価証券の「移管」や「評価額の算定」など、証券特有の手続きが加わる点で異なります。

この記事では、主要ネット証券5社の相続手続きの流れ、必要書類、相続税評価の計算方法、そして口座の探し方まで、実務に役立つ情報を網羅的に解説します。

ネット証券の相続手続きが必要になるケース

ネット証券の相続手続きが発生するのは、故人が以下のような金融商品を保有していた場合です。

• 上場株式（国内株式・外国株式）
• 投資信託（インデックスファンド・アクティブファンドなど）
• ETF・REIT
• 債券（国債・社債・外国債券）
• iDeCo・つみたてNISA口座内の資産

ネット証券は対面の窓口がないため、「何をどこに相談すればいいかわからない」と感じやすいものです。しかし、各社ともコールセンターやウェブフォームで相続専用の窓口を設けており、手続き自体は郵送で完結するケースがほとんどです。

ネット銀行の相続との違い

ネット銀行の相続手続きが預金の払い出し（現金化）で完了するのに対し、ネット証券の相続では有価証券の移管という独自のステップがあります。株式や投資信託は、相続人名義の証券口座に「名義を書き換えて移す」必要があるのです。

ネット証券口座の探し方

相続手続きの前に、まず故人がどのネット証券を利用していたかを特定する必要があります。

スマホやPCを確認する

故人のスマートフォンにインストールされている証券アプリを確認しましょう。主なネット証券のアプリは以下のとおりです。

• SBI証券（SBI証券 株アプリ）
• 楽天証券（iSPEED）
• マネックス証券（マネックス証券アプリ）
• auカブコム証券（kabu.com）
• 松井証券（松井証券 株アプリ）

パソコンのブラウザのブックマークや履歴、保存されたパスワードも有力な手がかりになります。

メール・郵便物を確認する

ネット証券は電子交付が主流ですが、以下の書類は郵送で届くことがあります。

• 特定口座年間取引報告書（毎年1月頃）
• 配当金計算書
• 目論見書の交付通知
• マイナンバーの届出依頼

メールボックスで「証券」「配当」「約定」などのキーワードで検索するのも効果的です。

証券保管振替機構（ほふり）への開示請求

故人がどの証券会社に口座を持っていたか全く手がかりがない場合、**証券保管振替機構（ほふり）**に「登録済加入者情報の開示請求」を行う方法があります。

ほふりは上場株式や投資信託の振替を管理する機関で、開示請求により故人名義で開設されている証券口座の一覧を取得できます。手数料は1件あたり6,050円（税込）で、郵送で申請可能です（証券保管振替機構 公式サイト参照）。

主要ネット証券5社の相続手続き比較

ネット証券各社の相続手続きの概要を比較表でまとめました。手続きの基本的な流れは共通していますが、窓口や対応方法に若干の違いがあります。

いずれの証券会社も、まず電話またはウェブフォームで相続が発生した旨を連絡するところから始まります。その後、相続手続き用の書類一式が郵送で届く流れです。

ネット証券の相続手続き【6ステップ】

具体的な相続手続きの流れを6つのステップで解説します。

ステップ1：証券会社に連絡する

故人の口座がある証券会社のコールセンターに「口座名義人が亡くなった」ことを伝えます。この時点で口座が凍結（売買停止）され、相続手続きの書類一式が郵送されてきます。

連絡時に伝える情報は以下のとおりです。

• 故人の氏名・生年月日
• 口座番号（わかる場合）
• 届け出者と故人の関係
• 届け出者の連絡先

ステップ2：残高証明書を取得する

相続税の申告に必要となる残高証明書（相続開始日時点の保有銘柄・数量・評価額を記載した書類）を請求します。多くの場合、ステップ1の連絡時に併せて依頼できます。

残高証明書の発行手数料は無料〜1,100円程度で、証券会社によって異なります。

ステップ3：相続人の証券口座を開設する

有価証券の移管先として、相続人名義の証券口座が必要です。原則として故人と同じ証券会社に口座を開設する必要があるため、まだ持っていない場合は新規開設手続きを並行して進めましょう。

口座開設にはマイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）が必要で、開設完了まで1〜2週間程度かかるのが一般的です。

ステップ4：必要書類を揃える

ネット証券の相続手続きに必要な書類は、基本的に以下のとおりです。

法定相続情報一覧図（法務局が認証する相続関係の証明書）があれば、戸籍謄本の束の代わりとして各金融機関で使い回せるため、複数の手続きを並行する場合は取得をおすすめします。

ステップ5：書類を提出する

必要書類が揃ったら、証券会社指定の宛先に郵送します。窓口への来店は不要で、すべて郵送で完結します。

書類の確認・審査には通常2〜6週間かかります。不備があった場合は証券会社から連絡が入り、修正や追加書類の提出を求められることがあります。

ステップ6：有価証券の移管が完了する

審査が完了すると、故人の口座にあった株式・投資信託が相続人の口座に移管されます。移管後は相続人が自由に保有を続けることも、売却することも可能です。

なお、NISA口座で保有されていた資産については、非課税のまま移管することはできません。相続人の特定口座（または一般口座）に移管されます。iDeCoの死亡一時金についてはiDeCo・NISAの相続で詳しく解説しています。

ネット証券の相続税評価額の計算方法

相続税の申告にあたっては、有価証券の評価額を正しく算定する必要があります。

上場株式の評価方法

上場株式の相続税評価額は、以下の4つの価格のうち最も低い金額を採用できます。

1. 相続開始日の終値
2. 相続開始日の属する月の終値の月平均額
3. その前月の終値の月平均額
4. その前々月の終値の月平均額

この4つを比較して最も低い金額を選べるため、株価が下落傾向にあった場合は相続人にとって有利に評価できることがあります。

投資信託の評価方法

投資信託の相続税評価額は、相続開始日における以下の計算で求めます。

評価額 = 基準価額 − 信託財産留保額 − 解約時の源泉所得税相当額

基準価額は運用会社のウェブサイトや証券会社の残高証明書で確認できます。

ETF・REITの評価方法

ETFやREITは上場している場合、上場株式と同じ評価方法（4つの価格の最低額）が適用されます。

相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）の範囲内であれば相続税はかかりませんが、有価証券の評価額が大きい場合は相続税の基礎知識を確認しておきましょう。

相続後に売却する場合の注意点

移管が完了した有価証券を売却する際には、所得税の扱いについていくつか注意点があります。

取得費の引き継ぎ

相続で取得した有価証券の取得費は、故人が購入した時の取得費を引き継ぎます。たとえば、故人が1株500円で購入した株を相続し、1株2,000円で売却した場合、差額の1,500円が譲渡益として課税されます。

取得費が不明な場合は「売却額の5%」を取得費として計算するルールがあり、大幅に不利になることがあるため、購入時の記録を探すことが重要です。

相続税の取得費加算の特例

相続税を支払った場合、相続開始から3年10か月以内に有価証券を売却すれば、支払った相続税の一部を取得費に加算できる特例があります。この特例を活用することで、譲渡所得税を軽減できる可能性があります。

特定口座と一般口座

相続で移管された有価証券は、移管先の口座の種類（特定口座・一般口座）によって確定申告の要否が変わります。特定口座（源泉徴収あり）に移管できれば、売却時の税金は自動計算・自動徴収されるため手間がかかりません。

生前に家族が困らないための備え

ネット証券の相続をスムーズに進めるために、保有者が生前にできる対策をまとめます。

保有状況を記録しておく

以下の情報をデジタル資産一覧テンプレートなどに記録しておきましょう。

• 利用しているネット証券の名称
• 口座番号
• 登録メールアドレス
• 保有している主な銘柄・商品
• 特定口座/NISA/iDeCoの利用状況
• 取引パスワード（パスワードマネージャー経由が安全）

取引報告書を保管しておく

確定申告書の控えや年間取引報告書は、取得費の証明に不可欠です。電子交付の場合はPDFをダウンロードして安全な場所に保管しておきましょう。

家族に存在を伝えておく

パスワードを直接伝える必要はありませんが、「どの証券会社に口座がある」ということだけでも家族が知っていれば、相続手続きの入り口は大幅に楽になります。エンディングノートへの記載や、家族との会話の中で自然に伝えておくのが現実的です。

デジタル終活の始め方も参考に、証券口座を含むデジタル資産全体の棚卸しを検討してみてください。

そなえでネット証券の情報も安全に管理

「そなえ」では、ネット証券の口座情報をスマホで安全に記録・管理できます。

• 証券会社名・口座番号・保有商品のメモを暗号化して保管
• パスワードマネージャーとの併用で、アクセス情報を漏れなく整理
• もしもの時に指定した家族へ、必要な情報を届ける機能を搭載
• 日時指定のビデオメッセージで、資産の所在や想いも伝えられる

ネット証券は通帳もなく、残高証明書も届かないことが多いため、「口座の存在を知らせる」ことが最も重要な備えです。紙に書くのが不安な金融情報こそ、デジタルで安全に管理する方法が適しています。

まとめ

ネット証券の相続手続きは、口座の特定さえできれば郵送で完結するため、過度に恐れる必要はありません。

• ネット証券の相続では、有価証券を相続人の口座に「移管」する手続きが必要
• 口座の探し方は、スマホアプリ・メール・確定申告書の確認、ほふりへの開示請求が有効
• 相続税評価は4つの価格から最も低い金額を選択できる（上場株式の場合）
• 生前の備えとして、証券会社名と口座の存在を家族に伝えておくことが最重要

ネット証券の資産は、通帳も郵便物もないまま眠ってしまうリスクがあります。元気なうちに情報を整理し、家族がスムーズに手続きを進められる状態を整えておきましょう。