電子マネー・ポイントの相続｜PayPay・楽天ポイントなど死後の扱いと手続き

「亡くなった父のスマホにPayPayが入っていたけど、残高はどうなるの？」「楽天ポイントが何万ポイントも貯まっていたはずだけど、家族が使えるの？」——電子マネーやポイントの相続について、このような疑問を持つ方が増えています。

電子マネー・ポイントの相続とは、故人が保有していたキャッシュレス決済の残高やポイントを、遺族が引き継いだり払い戻しを受けたりする手続きのことです。現金や預貯金と異なり、サービスごとに相続の可否や手続き方法が大きく異なるのが特徴で、「そもそも相続できないもの」も少なくありません。

この記事では、主要な電子マネー・ポイントサービスの死後の扱いと具体的な手続き方法、そして生前にできる備えを解説します。

電子マネーとポイントの法的な位置づけ

まず理解しておきたいのが、電子マネーとポイントでは法的な扱いが異なるという点です。

電子マネーとは、事前にチャージした金銭的価値を電子的に記録し、決済に利用できる仕組みのことです。一方、ポイントは商品購入やサービス利用に応じて付与される特典であり、発行企業の規約に基づいて運営されています。

ポイントが相続できないのは、多くのサービスで「会員本人にのみ帰属し、第三者に譲渡できない」と利用規約に明記されているためです。法的には「一身専属権」として扱われ、会員の死亡によって権利が消滅するのが原則となっています。

ただし、実務上はサービスによって対応が異なるため、個別に確認することが重要です。

主要サービス別の死後の扱い

ここからは、主要な電子マネー・ポイントサービスについて、利用者が亡くなった場合の対応を具体的に見ていきましょう。

QRコード決済（PayPay・LINE Pay・楽天ペイ）

QRコード決済は残高の種類によって相続可否が分かれるのが特徴です。

PayPayの場合、銀行口座やセブン銀行ATMからチャージした「PayPayマネー」は資金移動業の扱いとなり、相続人からの申し出により払い戻しが行われています。一方、「PayPayマネーライト」や「PayPayポイント」は前払式支払手段やポイントの扱いとなり、原則として払い戻しの対象外です。

交通系ICカード（Suica・PASMO・ICOCA）

交通系ICカードの残高は、比較的シンプルに払い戻しが可能です。

• カード型Suica・PASMO：みどりの窓口や駅の窓口にカードを持参し、払い戻し手続きを行う。デポジット500円＋残高から手数料220円を差し引いた金額が返金される
• モバイルSuica：JR東日本のサポートセンターに連絡し、故人のアカウント情報と相続関係を証明する書類を提出する
• PASMO（モバイル）：PASMOの問い合わせ窓口に連絡して手続き

カード型であれば本人確認不要で払い戻しできるケースもありますが、高額残高の場合は相続人であることの確認を求められることがあります。

流通系電子マネー（nanaco・WAON）

nanacoやWAONは前払式支払手段のため、原則として現金での払い戻しには対応していません。ただし、カードが手元にある場合は店舗での買い物に使って残高を消化することが事実上可能です。発行元に死亡の届け出を行うと、残高ごとカードが無効になる場合があるため、注意が必要です。

ポイントサービス（楽天・dポイント・Tポイント）

主要なポイントサービスの死後の扱いは以下のとおりです。

いずれも利用規約上で「ポイントは譲渡・相続できない」と明記されており、会員の死亡により退会手続きが行われると、保有ポイントは失効します。数万ポイントが貯まっていたとしても、遺族が引き継ぐことは原則としてできません。

航空マイル（JAL・ANA）

航空マイルについては、ポイントとは異なる対応がとられているケースがあります。

• JALマイレージバンク：会員本人の死亡が確認された場合、法定相続人にマイルを移行する制度がある。手続きにはJALへの連絡と戸籍謄本等の提出が必要
• ANAマイレージクラブ：利用規約上は一身専属とされており、相続は認められていない。退会手続きに伴いマイルは失効する

JALマイルは相続可能という点で、他のポイントサービスとは異なる対応をしています。大量のマイルを保有している場合は、早めの手続きが重要です。

電子マネーの相続手続き【実践ガイド】

実際に故人の電子マネーを相続（払い戻し）する場合の手順を解説します。

ステップ1：利用サービスを特定する

まず、故人がどの電子マネー・ポイントサービスを利用していたかを特定します。確認すべき手がかりは以下のとおりです。

• スマホのアプリ一覧：PayPay、楽天ペイ、モバイルSuicaなどのアプリがインストールされていないか確認
• クレジットカード・銀行口座の明細：チャージや自動引き落としの履歴を確認
• 財布の中のカード：nanaco、WAON、Suica、PASMOなどの物理カード
• メールの受信履歴：各サービスの登録確認メールや利用通知

スマホのロック解除と遺族対応も参考に、まずはスマホのアプリを確認するところから始めましょう。

ステップ2：各サービスに連絡する

利用サービスが特定できたら、各社のサポート窓口に「口座名義人（会員）が死亡した」ことを連絡します。

連絡時に伝える主な情報は以下です。

• 故人の氏名・生年月日
• 会員番号やアカウント情報（わかる場合）
• 届け出者と故人の関係
• 届け出者の連絡先

ステップ3：必要書類を提出する

払い戻しが可能なサービスの場合、以下のような書類の提出を求められることが一般的です。

• 死亡診断書（コピー可の場合が多い）
• 故人と相続人の関係を証明する戸籍謄本
• 相続人の本人確認書類
• 相続人の振込先口座情報
• サービスによって：遺産分割協議書、印鑑証明書

必要書類はサービスによって異なるため、連絡時に詳しく確認しましょう。

ステップ4：残高の払い戻し・消化

書類審査が完了すると、払い戻し対応のサービスでは相続人の口座に残高が振り込まれます。払い戻し不可のサービスについては、物理カードでの利用（買い物での消化）が事実上の対処法となります。

相続税との関係

電子マネーやポイントの相続税上の扱いについても確認しておきましょう。

相続財産に含まれるもの

税務上、以下のものは相続財産として評価対象になる可能性があります。

• 電子マネー残高（払い戻し可能なもの）：死亡日時点の残高で評価
• JALマイル（相続可能な場合）：金銭的価値に換算して評価

ただし、少額の電子マネー残高（数千円程度）が相続税の申告漏れとして問題になるケースは実務上まれです。高額な残高がある場合は税理士に相談するのが安心でしょう。

相続財産に含まれないもの

以下は原則として相続税の課税対象にはなりません。

• 相続不可のポイント（一身専属で死亡時に消滅するもの）
• 前払式支払手段で払い戻し規定のないもの

相続税の基本的な仕組みについては相続税の基礎知識を参照してください。

生前にできる備え

電子マネーやポイントは「目に見えない資産」の典型です。生前に備えておくことで、遺族の負担を大幅に軽減できます。

利用サービスを一覧にしておく

自分が利用しているキャッシュレス決済やポイントサービスを一覧にまとめましょう。記録すべき情報は以下のとおりです。

• サービス名
• 登録メールアドレス・電話番号
• おおよその残高・ポイント数
• カード型の場合は保管場所
• チャージ元の銀行口座・クレジットカード

デジタル資産一覧テンプレートを活用すれば、電子マネーの情報も漏れなく記録できます。

高額残高を放置しない

電子マネーに何万円もの残高をチャージしたまま放置するのはリスクがあります。

• 必要な分だけこまめにチャージする
• 使い切れないほどの残高がある場合は銀行口座に出金する（対応サービスの場合）
• ポイントは定期的に使い切る（失効リスクの軽減にもなる）

家族にサービスの存在を伝える

パスワードを教える必要はありませんが、「PayPayを使っている」「楽天ポイントが貯まっている」といった情報だけでも家族に伝えておくことで、万が一の際の対応がスムーズになります。

デジタル終活の始め方でも解説しているとおり、デジタル資産は「存在を知らせる」ことが最も重要な備えです。

そなえで電子マネー情報も安全に記録

「そなえ」では、電子マネーやポイントの情報もデジタル資産の一部としてスマホで安全に記録・管理できます。

• 利用中のキャッシュレス決済サービスをテンプレートに沿って登録
• 暗号化された環境で情報を保管するため、紙のメモより安全
• もしもの時に指定した家族へ、情報の保管場所を届ける機能を搭載
• 日時指定のビデオメッセージで「ここに情報がまとまっている」と伝えることも可能

電子マネーやポイントは少額でも種類が多く、全体像の把握が難しい資産です。まとめて記録しておくだけで、いざという時に「何を確認すべきか」が家族に明確になります。

まとめ

電子マネーやポイントの相続は、サービスごとに対応が異なるため、一律のルールで処理できない点に注意が必要です。

• 電子マネー残高は払い戻し可能なものと不可のものがあり、サービスごとに確認が必要
• ポイントは「一身専属」として相続不可が原則。楽天ポイント、dポイントなどは死亡時に失効する
• JALマイルは例外的に法定相続人への移行制度がある
• 生前の備えとして、利用サービスの一覧化と家族への情報共有が最も効果的

日常的に使っているキャッシュレス決済だからこそ、「自分に何かあった時」の対応を考えておくことが大切です。まずは今使っているサービスをリストアップすることから始めてみましょう。