家族が突然亡くなった後、悲しみの中でも数多くの手続きをこなさなければならない——そんな経験をされた方は多いのではないでしょうか。
死亡後の手続きとは、家族が亡くなった後に遺族が行う行政・金融・相続などの各種手続きのことです。これらの手続きには期限が設けられているものも多く、対応が遅れると不利益が生じることがあります。
この記事では、死亡後に必要な手続きを期限別のタイムライン形式でまとめ、何を・いつ・どこでやるべきかをわかりやすく解説します。
死亡後の手続き全体マップ
死亡後の手続きは、大きく「即日〜1週間以内」「2週間〜1ヶ月以内」「3ヶ月以内」「10ヶ月以内」に分けて考えるとわかりやすくなります。
| 時期 | 主な手続き |
|---|---|
| 即日〜7日以内 | 死亡届の提出、火葬許可証の取得、葬儀の実施 |
| 14日以内 | 年金受給停止、健康保険の喪失届、世帯主変更 |
| 1ヶ月以内 | 生命保険の請求、公共料金・サブスクの解約 |
| 3ヶ月以内 | 相続放棄の検討・申請 |
| 4ヶ月以内 | 準確定申告（故人に確定申告が必要な場合） |
| 10ヶ月以内 | 相続税申告（課税される場合） |
手続きの多さに圧倒されがちですが、**「期限のあるものから優先的に対応する」**という意識を持つだけで、大きなミスを防ぐことができます。
即日〜7日以内にやること
死亡診断書の受け取りと死亡届の提出
病院や施設で亡くなった場合、医師から死亡診断書が発行されます。自宅での死亡や事故の場合は死体検案書となります。
死亡届は**7日以内（国外での死亡は3ヶ月以内）**に、市区町村の窓口へ提出する義務があります。
- 提出先：故人の本籍地・死亡地・届出人の住所地のいずれかの市区町村役場
- 届出人：同居の親族、その他の同居者、家主・地主、後見人など
- 必要書類：死亡届（死亡診断書と一体になっています）
火葬許可証の取得
死亡届を提出すると、同時に火葬許可証が発行されます。これは火葬場へ持参する必要があります。火葬後は埋葬許可証となり、お墓に納骨する際に必要です。
葬儀・火葬の手配
死亡届の提出と並行して葬儀社の手配を進めます。葬儀の形式（一般葬・家族葬・直葬など）によって必要な準備も異なります。葬儀の事前準備については、葬儀の事前準備ガイドを参考にしてください。
14日以内にやること
年金受給停止の手続き
年金を受給していた方が亡くなった場合、受給停止の手続きが必要です。
- 国民年金：14日以内に市区町村の窓口へ
- 厚生年金：10日以内に年金事務所または年金センターへ
手続きが遅れると、死亡後に振り込まれた年金（過払い）の返還が求められることがあります。
健康保険・介護保険の喪失届
健康保険証の返却と喪失届の提出が必要です。
- 国民健康保険：14日以内に市区町村窓口へ。世帯員が亡くなった場合は保険証を返却します
- 後期高齢者医療保険：14日以内に市区町村窓口へ
- 会社の健康保険（被扶養者の場合）：5日以内に勤務先を通じて手続き
- 介護保険：14日以内に市区町村窓口で資格喪失の届出
世帯主変更届
故人が世帯主だった場合、新たな世帯主を届け出ます。
- 提出先：市区町村役場
- 期限：14日以内
- 新世帯主の住民票の続柄が「夫」「妻」の場合は変更届が不要なケースもあります
1ヶ月以内にやること
生命保険の死亡保険金請求
生命保険の死亡保険金は、請求から受取まで通常1〜2週間程度かかります。早めに手続きを開始しましょう。
- 保険証券の確認（保険会社名・証券番号）
- 保険会社への連絡・請求書類の取り寄せ
- 必要書類：死亡診断書のコピー、戸籍謄本、受取人の本人確認書類など
公共料金・サブスクリプションの解約
電気・ガス・水道・電話・インターネットの名義変更または解約を行います。
サブスクリプションの整理は見落としがちですが、引き落とし口座が凍結される前に対応しておくことが大切です。故人が加入していたサービスの一覧を把握する方法は、サブスクリプション一覧の作成と解約準備をご参照ください。
故人の銀行口座・証券口座の手続き
銀行は死亡の通知を受けると口座を凍結します。凍結された口座の解除には相続手続きが必要になりますが、葬儀費用の支払いのためにある程度の現金を手元に用意しておくと安心です。
銀行・証券の相続手続きの詳細は銀行口座・証券口座の相続手続きで解説しています。
3ヶ月以内にやること
相続放棄の検討と申請
故人に多額の借金がある場合や、相続財産よりも債務が多い場合は、相続放棄を検討します。
相続放棄の申請は、相続の開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ行う必要があります。この期限は延長申請が可能ですが、3ヶ月を過ぎると原則として相続を承認したとみなされます。
相続放棄の手続き詳細は相続放棄の手続きと期限で解説しています。
遺産分割協議の開始
相続人全員で遺産の分け方を話し合う「遺産分割協議」を進めます。ただし、法律上は期限がないため、10ヶ月の相続税申告期限に間に合うよう逆算して進めましょう。
遺言書がある場合はその内容に従います。遺言書がない場合は、法定相続人の確認から始めます。法定相続人の範囲については法定相続人の範囲と相続割合をご参照ください。
4ヶ月以内にやること
準確定申告
故人が以下のいずれかに該当する場合、相続人が準確定申告を行う必要があります。
- 給与収入が2,000万円を超えていた
- 個人事業主・フリーランスだった
- 不動産収入があった
- 年金収入が400万円を超えていた（または他の所得があった）
準確定申告の期限は、相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内です。
10ヶ月以内にやること
相続税申告
相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える財産がある場合、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告・納付が必要です。
相続税の計算は複雑なため、税理士に依頼するケースが多いです。相続税の基本については相続税の基礎控除と計算方法で詳しく解説しています。
不動産の名義変更（相続登記）
2024年4月からは相続による不動産の名義変更（相続登記）が義務化され、相続の開始及び所有権の取得を知った日から3年以内に申請しなければならなくなりました（正当な理由がない場合10万円以下の過料）。
不動産の相続手続きについては不動産の相続手続きをご覧ください。
手続きをスムーズに進めるためのポイント
必要書類を早めにまとめる
死亡後の手続きでは、同じ書類を何度も取り寄せることになります。最初にまとめて多めに取っておくと効率的です。
よく使う書類（各5〜10通準備を推奨）
- 死亡診断書のコピー（原本は葬儀社が管理）
- 除籍謄本・改製原戸籍
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の住民票
- 印鑑証明書
専門家への相談を検討する
手続きの複雑さや財産の規模によっては、専門家への依頼が合理的な場合があります。
| 手続き | 相談先 |
|---|---|
| 相続税申告 | 税理士 |
| 不動産登記 | 司法書士 |
| 遺産分割協議のサポート | 弁護士・行政書士 |
| 年金・保険手続き | 社会保険労務士 |
市区町村の無料法律相談や、弁護士会・司法書士会の相談窓口を活用するのも一つの方法です。
デジタル遺品の整理も忘れずに
スマートフォンやパソコン、SNSアカウントなど、デジタル遺品の整理も死亡後の重要な作業です。パスワードがわからない・アカウントが把握できないといった問題が増えています。デジタル遺品への対策についてはデジタル遺品の整理方法をご覧ください。
そなえで手続き情報を事前に整理する
「そなえ」では、もしもの時に家族が困らないよう、重要な情報を事前に整理・共有できます。
- 銀行口座・保険・証券の情報をリストアップ
- 年金・公的手続きに必要な情報を記録
- デジタルアカウントの情報を安全に管理
- 家族へのメッセージとともに伝えたいことを残す
手続き情報を生前に整理しておくことで、遺族の負担を大幅に軽減できます。
まとめ
死亡後の手続きは種類が多く、期限が設けられているものも少なくありません。ポイントをおさらいします。
- 7日以内：死亡届・火葬許可証の手続きは最優先
- 14日以内：年金停止・健康保険喪失は期限を守る
- 3ヶ月以内：相続放棄は期限を過ぎると取り消せない
- 10ヶ月以内：相続税申告は専門家への早めの相談を
家族の死後の混乱を少しでも減らすために、終活の準備の一環として、こうした手続き情報を生前に整理・共有しておくことをおすすめします。