介護休業給付金とは｜支給額・申請方法・仕事と介護の両立を支える制度を解説

「親の介護が始まったけど、仕事を辞めなければいけないの？」「介護のために休んだら、収入はどうなるの？」——仕事と介護の板挟みに悩む方は年々増えています。

介護休業給付金とは、家族の介護のために仕事を休んだ雇用保険の被保険者に対し、休業中の収入を補償する国の給付金制度のことです。介護休業中は給与が支払われないケースが一般的ですが、この制度を利用すれば賃金の67%に相当する金額を受け取ることができます。

しかし、制度の存在を知らないまま介護離職してしまう方や、「自分は対象外では」と思い込んで利用しない方も少なくありません。この記事では、介護休業給付金の支給額や申請方法、介護休業と介護休暇の違い、分割取得の活用法まで、仕事と介護を両立するために知っておきたい情報を詳しく解説します。

介護休業制度の基本｜取得条件と対象家族

介護休業とは、要介護状態にある家族を介護するために一定期間仕事を休むことができる制度です。育児・介護休業法に基づき、条件を満たす労働者であれば会社に申し出ることで取得できます。

取得条件

介護休業を取得するための主な条件は以下の通りです。

• 雇用期間の定めがない労働者（正社員など）は原則として取得可能
• 有期雇用の方は、介護休業開始予定日から93日経過後6ヶ月以内に契約期間が満了しないことが条件
• 日々雇い入れられる労働者は対象外
• 入社1年未満の労働者は、労使協定により対象外とされる場合がある

パートやアルバイトでも、上記の条件を満たせば取得できる点は覚えておきましょう。「正社員だけの制度」というのは誤解です。

対象となる家族の範囲

介護休業の対象となる「家族」は、以下の範囲に限られます。

2017年の法改正により、祖父母・兄弟姉妹・孫については同居・扶養の要件が撤廃され、取得しやすくなりました。

「要介護状態」とは

介護休業の対象となる「要介護状態」とは、負傷・疾病・身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態のことです。

重要なのは、介護保険の「要介護認定」を受けていなくても介護休業を取得できるということです。会社に申し出る際は、医師の診断書などで状態を説明する方法が一般的ですが、認定証の提出は法律上義務づけられていません。

介護休業の期間と分割取得の活用法

介護休業は対象家族1人につき通算93日まで取得でき、3回を上限に分割することが可能です。

分割取得のメリット

以前は介護休業を一括でしか取得できませんでしたが、2017年の法改正で3回まで分割取得が認められるようになりました。これにより、介護のステージに合わせて柔軟に活用できます。

93日は「介護をすべて自分で行うための期間」ではなく、介護の体制を整えるための期間と位置づけるのがポイントです。ケアマネジャーの役割と選び方でも解説しているように、介護のプロに任せる体制を作るための準備期間として使いましょう。

93日を使い切った後は

通算93日を使い切ると、同じ家族に対しての介護休業はそれ以上取得できません。ただし、以下の制度を組み合わせることで仕事との両立を続けることは可能です。

• 介護休暇（年5日・時間単位で取得可）
• 所定外労働の制限（残業免除の請求）
• 時間外労働の制限（月24時間・年150時間まで）
• 深夜業の制限（午後10時〜午前5時の労働免除）
• 短時間勤務等の措置（会社が講じる義務）

介護休業給付金の支給額と計算方法

介護休業給付金は、雇用保険の制度として介護休業中の収入を補償するものです。

支給額の計算式

介護休業給付金の支給額は以下の計算式で求められます。

休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%

「休業開始時賃金日額」とは、介護休業開始前6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で割った金額です。

月収別の支給額目安

具体的なイメージがつかめるよう、月収別の支給額目安をまとめました。

給付金は非課税で、社会保険料の免除は介護休業では適用されないものの、実質的に手取りの約8割に相当する金額を受け取れるケースが多いとされています。

支給上限額と支給制限

• 支給上限額: 賃金日額の上限は15,430円（2025年8月時点）。月額換算で約31万円が上限
• 支給制限: 休業期間中に会社から賃金が支払われている場合、賃金額によって給付金が減額・不支給になることがある

介護休業給付金の申請方法｜5つのステップ

介護休業給付金の申請は、原則として会社（事業主）を経由してハローワークに行います。

ステップ1：会社に介護休業を申し出る

介護休業の開始予定日の2週間前までに、書面で会社に申し出ます。申出書には以下を記載します。

• 対象家族の氏名・続柄・要介護状態の内容
• 介護休業の開始予定日と終了予定日
• 介護休業の回数（何回目か）

ステップ2：介護休業を取得する

申し出た期間に介護休業を取得します。休業中は必要に応じて会社と連絡を取り、復帰時期の調整なども行いましょう。

ステップ3：必要書類を準備する

申請に必要な書類は以下の通りです。

• 介護休業給付金支給申請書（ハローワークの様式）
• 被保険者休業開始時賃金月額証明書（会社が作成）
• 介護休業申出書の写し
• 対象家族の要介護状態を確認できる書類（医師の診断書・介護保険被保険者証の写しなど）
• 賃金台帳・出勤簿の写し（会社が用意）
• 住民票記載事項証明書等（対象家族との関係を確認する書類）

ステップ4：ハローワークに申請する

介護休業終了日の翌日から2ヶ月後の月末までが申請期限です。原則として事業主が一括して手続きしますが、本人が直接ハローワークに申請することも可能です。

ステップ5：支給決定・入金

審査を経て支給が決定されると、指定の金融機関口座に振り込まれます。申請から入金まで通常1〜2週間程度かかるとされています。

介護休業と介護休暇の違い｜使い分けのポイント

「介護休業」と「介護休暇」は名前が似ていますが、まったく別の制度です。それぞれの特徴を理解して使い分けましょう。

使い分けのイメージ

• 通院に付き添う必要がある日 → 介護休暇（半日や時間単位で取得）
• ケアマネとの面談・サービス担当者会議 → 介護休暇
• 介護が始まった直後のサービス手配 → 介護休業（まとまった期間）
• 施設入居の検討・見学・契約 → 介護休業
• 親の状態が急変して付きっきりの対応が必要 → 介護休業

介護費用の相場と負担を抑える制度でも解説しているように、介護にはさまざまな費用がかかります。介護休業給付金を活用することで、収入面の不安を軽減しながら必要な期間を確保できるでしょう。

介護離職を防ぐために知っておきたいこと

介護を理由に仕事を辞める「介護離職」は年間約10万人にのぼると言われています。しかし、介護離職は経済面だけでなく精神面でもリスクが大きい選択です。

介護離職のリスク

• 収入の途絶: 年金受給開始まで収入がなくなる。再就職が困難な場合も
• 社会的孤立: 介護だけの日々になり、社会とのつながりが薄れる
• 介護費用の枯渇: 本人の貯蓄が尽きた後に、自身の老後資金まで使い果たすリスク
• 精神的な負担: 介護の「終わり」が見えない中で一人で抱え込みやすい

仕事を辞めずに使える制度一覧

介護休業給付金以外にも、仕事と介護を両立するための制度は複数あります。

2025年4月施行の法改正では、介護に直面した従業員へのテレワーク措置が事業主の努力義務に加わりました。制度が使えるかどうか、まずは人事部門に相談してみましょう。

職場への伝え方のコツ

介護を理由に制度を利用することに抵抗を感じる方もいるかもしれません。以下のポイントを意識すると、職場への伝え方がスムーズになります。

• 早めに上司に相談する: 突然の申請より事前共有のほうが職場も対応しやすい
• 見通しを伝える: 「いつまで」「何のために」取得するか、できる範囲で説明する
• 業務の引き継ぎを準備する: 自分から引き継ぎ計画を提案すると好印象
• 制度を使う権利があることを理解する: 介護休業は法律で保障された権利。取得を理由とした不利益な取り扱いは法律で禁止されている

そなえで介護の備えを家族と共有する

介護休業は「介護の体制を整える期間」として活用するのが理想的です。この期間に要介護認定の申請やケアマネの選定を済ませ、使える介護サービスを整えることで、仕事に復帰した後も在宅介護を続けやすくなります。

「そなえ」では、介護に備えた大切な情報をデジタルで記録し、家族間で共有しておくことができます。

• 親のかかりつけ医や服薬情報を一元管理し、休業中の対応に活用
• 介護の希望（在宅か施設か、どこまで延命治療を望むか）を事前に記録
• 兄弟姉妹と情報を共有し、介護の役割分担を明確に
• 日時指定のビデオメッセージで、離れて暮らす親への想いを届ける

介護は突然始まります。制度を知っておくだけでなく、家族の情報を日頃から整理しておくことが、いざという時の大きな助けになるでしょう。

まとめ

介護休業給付金は、仕事と介護を両立するための心強い制度です。「知らなかった」で利用しないのはもったいない——自分が対象になるかどうか、一度確認してみてください。

• 支給額: 賃金の67%が支給され、実質手取りの約8割に相当。非課税
• 取得日数: 対象家族1人につき通算93日、3回まで分割可能
• 申請先: ハローワーク。原則会社経由で手続き。休業終了後2ヶ月以内に申請
• 介護離職を防ぐ: 介護休業のほか、介護休暇・短時間勤務・テレワークなど複数の制度を組み合わせる

93日間は「介護をすべて自分でやる期間」ではなく、「プロに任せる体制を作る期間」です。制度を賢く活用して、自分の仕事と生活も大切にしながら、親の介護に向き合っていきましょう。