大切な方が亡くなったとき、最初に行う公的手続きが「死亡届」の提出です。悲しみの中で書類に向き合うのはつらいことですが、火葬の手配にも直結するため、避けて通ることはできません。
死亡届とは、人が亡くなった事実を市区町村に届け出る書類のことです。戸籍法に基づく届出義務があり、提出しなければ火葬許可証が交付されず、葬儀を進めることができません。
この記事では、死亡届の書き方を具体的な記入例とともに解説し、届出人の範囲・提出先・期限など、初めてでも迷わないようポイントを整理します。
死亡届の基本と届出の仕組み
死亡届とは
死亡届は、戸籍法第86条に基づく届出で、人の死亡を公的に記録するための書類です。届出が受理されると戸籍に死亡の記載がなされ、住民票が除票となります。
死亡届の用紙はA3サイズで、左半分が「死亡届」、**右半分が「死亡診断書（死体検案書）」**という構成になっています。右半分は医師が記載するため、届出人が記入するのは左半分のみです。
届出の期限
死亡届の提出期限は、以下のとおり定められています。
| 状況 | 届出期限 |
|---|---|
| 国内での死亡 | 死亡の事実を知った日から7日以内 |
| 国外での死亡 | 死亡の事実を知った日から3か月以内 |
「死亡の事実を知った日」とは、通常は死亡当日ですが、遠方の親族など後から知った場合はその日が起算日になります。期限を過ぎると、戸籍法第135条により5万円以下の過料が科されることがあるため、速やかに届け出ましょう。
届出ができる人
届出人（届出義務者・届出資格者）は、戸籍法で以下のように定められています。
届出義務者（優先順）
- 同居の親族
- その他の同居者
- 家主、地主、または家屋もしくは土地の管理人
届出資格者
- 同居していない親族
- 後見人、保佐人、補助人、任意後見人
実務上は、配偶者や子などの親族が届出人となるケースがほとんどです。なお、届出人は「届出書に署名する人」であり、窓口に持参する人（使者）は別の人でもかまいません。葬儀社のスタッフが代わりに提出してくれることも多いです。
死亡届の書き方と記入例
死亡届の左半分には、以下の項目を記入します。記入はボールペンまたは万年筆を使い、鉛筆は不可です。
記入項目一覧
| 項目 | 記入内容 |
|---|---|
| 届出日 | 届出をする年月日 |
| 届出先 | ○○市長（区長・町長・村長）殿 |
| 亡くなった方の氏名 | 戸籍に記載されている氏名（旧字体含む） |
| 生年月日 | 亡くなった方の生年月日 |
| 死亡したとき | 死亡診断書に記載された日時 |
| 死亡したところ | 死亡診断書に記載された場所 |
| 住所 | 亡くなった方の住民登録地 |
| 本籍 | 亡くなった方の本籍地・筆頭者 |
| 届出人の資格 | 親族・同居者等の区分にチェック |
| 届出人の住所・氏名 | 届出人の現住所と署名 |
書き方のポイント
氏名の記載について
戸籍上の正式な氏名を記載します。通称名や旧姓ではなく、戸籍に載っている表記を正確に書きましょう。旧字体（「邊」「齋」など）が使われている場合もそのまま書きます。わからなければ、戸籍謄本で確認するか、窓口で相談できます。
死亡日時・場所の書き方
右半分の死亡診断書に記載されている内容をそのまま転記します。届出人が独自に判断して書く項目ではありませんので、死亡診断書の記載と一致させることが重要です。
住所・本籍の確認方法
住所は住民票、本籍は戸籍謄本で確認できます。事前に故人の住民票や戸籍の情報を把握していない場合でも、年金手帳や保険証、運転免許証などに住所が記載されていることが多いので参考にしてください。
届出人の署名
届出人欄には、届出人自身の住所・本籍・署名・生年月日を記入します。押印は2024年の法改正により不要になっています（任意で押すことは可能）。
記入時によくある間違い
- 死亡日時を「死亡診断書と異なる日付」で書いてしまう
- 住所を「現住所」ではなく「住民登録地でない場所」で書く
- 本籍地の筆頭者を間違える（故人が筆頭者でない場合がある）
- 届出人欄に「使者（提出に行く人）」の名前を書いてしまう
これらは窓口で訂正を求められることがあるため、記入後に死亡診断書と見比べて確認しましょう。
死亡届の提出先と提出方法
どこに提出するか
死亡届は、以下のいずれかの市区町村役場に提出できます。
- 故人の本籍地の市区町村役場
- 死亡地の市区町村役場（病院がある自治体など）
- 届出人の所在地の市区町村役場
実務上は、死亡地の役場に提出するケースが最も多いです。病院で亡くなった場合、その病院がある自治体の役場が最寄りになるためです。
提出時に必要なもの
- 死亡届・死亡診断書（一体のA3用紙）
- 届出人の印鑑（不要な自治体が多いが、念のため持参が安心）
- 届出人の本人確認書類（求められる場合あり）
休日・夜間の届出
多くの市区町村では、24時間365日宿直窓口で死亡届を受け付けています。葬儀のスケジュールに合わせて休日に届出が必要になるケースも多いため、ありがたい制度です。
ただし注意点があります。
- 火葬許可証の即日交付は平日の業務時間内に限られる自治体もある
- 宿直では届出を「預かる」形で、正式な受理は翌営業日になる場合がある
- 届出受理証明書の発行は業務時間内のみの自治体が多い
急ぎで火葬許可証が必要な場合は、事前に役場へ電話で確認しておくと安心です。
届出後に受け取れる書類
死亡届を提出すると、以下の書類を受け取る・請求できるようになります。
火葬許可証
死亡届の受理と同時に交付されるのが火葬許可証です。これがないと火葬場で火葬を行えないため、葬儀の日程に間に合うよう早めに届出をする必要があります。
火葬後、火葬場で「火葬済み」の押印が入り、そのまま埋葬許可証として使用できます。納骨の際に墓地管理者へ提出する書類ですので、大切に保管してください。
その他の書類
| 書類 | 用途 |
|---|---|
| 死亡届受理証明書 | 生命保険の請求など各種手続きに |
| 住民票除票 | 相続手続き・銀行口座解約に |
| 除籍謄本 | 相続人の確定に（届出後しばらくして取得可能） |
死亡届受理証明書は、後日の手続きで「死亡の事実を証明する書類」として使われることがあります。必要になりそうな枚数を事前に確認し、まとめて取得しておくと便利です。
死亡届提出後にやるべき手続き
死亡届はあくまで出発点であり、その後に多くの手続きが続きます。死亡後の手続き一覧で全体像を確認した上で、期限が短いものから優先的に対応しましょう。
14日以内に必要な手続き
- 年金の受給停止届（国民年金14日以内、厚生年金10日以内）
- 健康保険・介護保険の喪失届
- 世帯主変更届（故人が世帯主だった場合）
1か月以内に進めたい手続き
- 生命保険の死亡保険金請求
- 公共料金・サブスクリプションの解約
- 銀行口座の相続手続き
事前に手続き情報を整理しておくことで、遺族が慌てずに対応できます。どこに何の書類があるか、エンディングノートに記録しておくことをおすすめします。
そなえで届出情報をもっと手軽に整理
「そなえ」では、もしもの時に家族が必要とする情報を事前にまとめておくことができます。
- 本籍地・住民票住所を正確に記録しておく
- 届出に必要な情報（氏名の正確な表記、筆頭者など）を保管
- 死亡届後に続く手続き一覧を家族と共有
- 重要書類の保管場所を記録して、探す手間をなくす
いざという時に「本籍がわからない」「届出の書き方がわからない」と慌てることがないよう、元気なうちに情報を整理しておきませんか。
まとめ
死亡届は家族を亡くした際の最初の公的手続きであり、葬儀の実施に不可欠な書類です。要点を振り返ります。
- 提出期限：死亡の事実を知った日から7日以内（国内）
- 届出人：同居の親族が基本。窓口への提出は代理人（使者）でも可能
- 書き方：死亡診断書の記載と一致させることが最重要ポイント
- 届出後：火葬許可証を受け取り、14日以内の年金停止届等へ進む
初めての経験で不安な方は、葬儀社に相談すれば記入の補助や代行提出をしてくれることがほとんどです。事前に本籍や住民登録地を確認しておくことが、スムーズな届出への最善の備えになります。