忌引き休暇の日数と取り方｜親・配偶者・祖父母など続柄別の目安とマナー

「親が亡くなったけれど、会社は何日休めるのだろう」「忌引き休暇の申請はどうすればいい？」——大切な方との突然の別れの中で、仕事の調整に悩む方は少なくありません。

忌引き休暇とは、親族が亡くなった際に葬儀への参列や喪に服すために取得できる休暇のことです。多くの企業で就業規則に定められていますが、法律で義務づけられた制度ではないため、日数や条件は会社ごとに異なります。

この記事では、忌引き休暇の続柄別の日数目安、会社への連絡方法、有給休暇との違い、申請時のマナーまで、急な場面でも慌てずに対応できるよう解説します。

忌引き休暇とは

忌引き休暇（きびききゅうか）とは、近親者が亡くなった際に通夜・葬儀への参列や各種手続きのために取得する休暇のことです。「慶弔休暇（けいちょうきゅうか）」の一部として位置づけられる場合が多く、結婚休暇などとあわせて就業規則に規定されています。

ここで重要なのは、忌引き休暇は労働基準法で定められた法定休暇ではないという点です。年次有給休暇のように法律で取得が保障されているものではなく、あくまで企業が福利厚生として独自に設ける「特別休暇」にあたります。

そのため、忌引き休暇の有無や日数は勤務先の就業規則によってまったく異なります。いざという時に慌てないよう、あらかじめ自社の規定を確認しておくことが大切です。

忌引き休暇と有給休暇の違い

忌引き制度がない企業では、年次有給休暇を使って葬儀に参列するか、欠勤扱いとなるケースもあります。

続柄別の忌引き休暇日数の目安

忌引き休暇の日数は、故人との続柄が近いほど長く設定されるのが一般的です。以下は多くの企業で見られる標準的な目安ですが、実際の日数は必ず勤務先の就業規則で確認してください。

日数のカウント方法

忌引き休暇の起算日（いつから数えるか）は企業によって異なります。主なパターンは以下の2つです。

• 死亡日を初日とするケース：死亡当日から数え始める
• 死亡翌日を初日とするケース：死亡の翌日から数え始める

また、忌引き期間中に土日祝日を含むかどうかも重要なポイントです。土日を含む（暦日）で計算する企業と、営業日のみで計算する企業があります。就業規則に明記されていない場合は、人事部門に確認しましょう。

遠方の葬儀の場合

葬儀が遠方で行われる場合、移動日を忌引き日数に含めるか別途認められるかは企業の判断です。就業規則に「遠方の場合は移動日を加算する」旨の規定がある企業もあります。規定がなくても、上司に事情を説明して相談してみましょう。

会社への連絡方法とマナー

訃報を受けた直後は気持ちの整理がつかないものですが、できるだけ早く会社に連絡することが大切です。同僚への業務引き継ぎの時間を確保するためにも、速やかな報告を心がけましょう。

連絡のタイミングと手段

第一報は電話が基本です。深夜や早朝で電話が難しい場合は、まずメールやチャットで一報を入れ、翌朝あらためて電話で詳細を伝えるのが丁寧な対応です。

連絡先は直属の上司が原則です。上司が不在の場合は、その上の上司やチームリーダーに連絡しましょう。

伝えるべき内容

会社への連絡では、以下の情報を簡潔に伝えます。

• 亡くなった方との続柄（例：父、義母など）
• 亡くなった日時
• 通夜・葬儀の日程と場所（決まっている場合）
• 希望する休暇日数
• 休暇中の連絡先
• 業務の引き継ぎ事項（急ぎの案件がある場合）

連絡の例文

電話が難しい状況で、まずメールやチャットで連絡する場合の例文です。

件名：忌引き休暇のお願い（○○部・氏名）

○○部長

お疲れさまです。○○です。 昨夜、父が他界いたしました。 つきましては、忌引き休暇を○月○日から○日間いただきたく、ご連絡いたしました。

通夜は○月○日、葬儀は○月○日を予定しております。 休暇中の連絡先は携帯電話（090-XXXX-XXXX）までお願いいたします。

○○の案件については、△△さんに引き継ぎをお願いしております。 ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

忌引き休暇を申請する際の注意点

必要な証明書類を確認する

企業によっては、忌引き休暇の取得後に以下のような証明書類の提出を求められることがあります。

• 会葬礼状（葬儀で配布されるお礼状）
• 死亡診断書のコピー
• 火葬許可証のコピー
• 葬儀施行証明書（葬儀社が発行）

特に会葬礼状は、葬儀当日に参列者へ配布されるものです。忌引き休暇の証明として求められることが多いため、忘れずに受け取っておきましょう。近年は家族葬で会葬礼状を用意しないケースも増えているため、その場合は葬儀社に「葬儀施行証明書」の発行を依頼するとよいでしょう。

忌引き日数が足りない場合の対応

忌引き休暇の日数だけでは足りない場合、以下の方法で対応できます。

• 年次有給休暇を追加で取得する：最も一般的な対応方法
• 欠勤扱いとする：有給が残っていない場合の選択肢
• 上司に相談して延長を依頼する：企業によっては柔軟に対応してもらえることも

喪主を務める場合や遠方での葬儀の場合は、通常より多くの日数が必要になることがあります。まずは上司に正直に状況を伝えて相談するのが賢明です。

公務員と民間企業の違い

公務員の場合、忌引き休暇は人事院規則や各自治体の条例で明確に規定されています。

民間企業の忌引き休暇は公務員の規定を参考に設計されていることが多いため、上の表は目安としても参考になります。

学生の忌引きについて

会社員だけでなく、学生にも忌引きの制度があります。小学校・中学校・高校・大学では、欠席扱いにならない「忌引き欠席」として取り扱われるのが一般的です。

学校の忌引き日数は、各自治体の教育委員会の規則や学校の校則によって定められています。担任の先生に連絡し、必要な手続きを確認しましょう。大学の場合は学生課や教務課への届出が必要で、証明書類の提出を求められることもあります。

そなえで「もしものときの情報」を家族に残す

身近な方が亡くなると、忌引きの手続きだけでなく、死亡届の提出や銀行口座の手続き、年金の届出など、多くの対応が一度に押し寄せます。悲しみの中で何をすべきか整理するのは、想像以上に大変なことです。

「そなえ」では、もしもの時に家族が必要とする情報——連絡先リスト、口座情報、保険証券の保管場所などを整理して、大切な人へ届けることができます。あらかじめ情報を整理しておくだけで、残された家族の負担を大きく減らせるかもしれません。

まとめ

忌引き休暇は急な場面で必要になるため、事前に基本を知っておくと安心です。

• 忌引き休暇は法定の制度ではなく、会社の就業規則で定められた特別休暇
• 日数は続柄で異なり、配偶者10日・父母7日・祖父母3日が一般的な目安
• 訃報を受けたらまず電話で上司に連絡し、続柄・日程・休暇日数を伝える
• 証明書類（会葬礼状など）を忘れずに準備する

いざという時に慌てないよう、ご自身の会社の就業規則を一度確認しておくことをおすすめします。大切な方との最後の時間を、安心して過ごせるように備えておきましょう。終活でまず何をすべきか迷ったら、情報の整理から始めてみてはいかがでしょうか。