家族信託とは？仕組み・手続き・費用をわかりやすく解説

「親が認知症になったら、実家を売って施設の費用に充てたいのに、名義が変えられない」——そんな事態は、実は珍しくありません。

認知症によって判断能力が低下すると、不動産の売却や銀行口座の取引が制限される「財産凍結」が起きることがあります。こうした問題への備えとして、近年注目を集めているのが家族信託という仕組みです。

家族信託とは、信頼できる家族に財産の管理・処分を事前に託しておく方法です。裁判所の関与を必要とせず、柔軟に設計できる点が大きな特徴になっています。

この記事では、家族信託の基本的な仕組みから手続きの流れ、費用の相場、任意後見制度との違いまでを、わかりやすく解説します。

家族信託とは？基本の仕組みを理解しよう

家族信託とは、財産を持つ人（委託者）が、信頼できる家族（受託者）に財産の管理や処分を託し、その利益を指定した人（受益者）に届ける仕組みのことです。

「信託」と聞くと銀行や信託会社をイメージするかもしれませんが、家族信託は営業目的ではない「民事信託」の一種で、家族間で契約を結ぶ点が特徴です。

3つの登場人物

家族信託を理解するには、3つの役割を把握することが重要です。

多くのケースでは、委託者と受益者が同じ人になります。たとえば、父親が自分の財産を長男に管理してもらいながら、その利益（家賃収入や生活費など）は引き続き父親自身が受け取る、という形です。

なぜ家族信託が注目されているのか

認知症になった場合の備えでも触れているように、認知症を発症すると銀行口座の取引制限や不動産の売却不能といった「財産凍結」が起こりえます。

家族信託を事前に設定しておけば、委託者が認知症になった後も、受託者が信託契約に基づいて財産を管理・処分できます。これが、家族信託が「認知症対策」として注目されている最大の理由です。

家族信託で何ができるのか

家族信託は財産管理に特化した仕組みですが、その柔軟性の高さから、さまざまな場面で活用されています。

主な活用パターン

1. 認知症による財産凍結への備え

親が元気なうちに自宅や預金を信託しておけば、認知症を発症した後も子どもが売却や管理を継続できます。施設入居の費用を自宅の売却益から捻出したい場合などに特に有効です。

2. 不動産の管理をスムーズに引き継ぐ

賃貸アパートを所有している高齢の親が、管理業務を子どもに託すケースもよく見られます。不動産の相続手続きでは相続後の名義変更について解説していますが、家族信託を使えば生前から実質的な管理権限を移転できるため、空室対応や修繕の意思決定が滞りません。

3. 二次相続への備え（受益者連続型信託）

「自分の死後はまず配偶者に、配偶者の死後は長男に」といった多段階の財産承継を設計できるのも、家族信託ならではの特徴です。遺言では指定できない「次の次の承継先」を決められるため、事業承継や先祖代々の資産の承継に活用されることがあります。

4. 障がいのある家族への継続的な支援

判断能力に不安がある家族のために、長期間にわたって生活費を確保する仕組みとしても利用されています。

家族信託と任意後見制度の違い

家族信託と混同されやすいのが任意後見制度です。どちらも「認知症への備え」として機能しますが、役割が異なります。

家族信託が向いているケース

• 不動産の管理・売却を柔軟に行いたい
• 裁判所の関与を最小限にしたい
• 二次相続まで含めた長期の財産承継を設計したい

任意後見制度が向いているケース

• 介護施設の入居契約や医療契約など、身上監護が必要
• 第三者の監督によるチェック機能が欲しい
• 財産管理以外の生活支援全般を任せたい

実際には両者を併用する方も少なくありません。財産管理は家族信託で、身上監護は任意後見制度で——と役割を分けることで、より手厚い備えが実現できます。

家族信託の手続きの流れ

家族信託は、信頼できる専門家のサポートを受けながら進めるのが一般的です。手続き全体の流れを見ていきましょう。

ステップ1：家族で話し合う

まず、家族間で以下の点を話し合います。

• どの財産を信託するか（自宅、預貯金、賃貸物件など）
• 誰が受託者になるか
• 受益者は誰にするか
• 信託の目的（認知症対策、不動産管理の引き継ぎなど）

家族に伝えておくべきこと10選でも触れているように、お金や財産に関する家族間の話し合いは早めに始めることが大切です。

ステップ2：専門家に相談する

家族信託の設計は、信託に詳しい司法書士や弁護士に依頼するのが一般的です。信託契約書の内容は非常に重要で、曖昧な記載や漏れがあると後からトラブルの原因になりかねません。

相談先を選ぶ際のポイント：

• 家族信託の実績が豊富か
• 税理士との連携体制があるか（信託には税務面の検討も必要）
• 費用体系が明確か
• 契約後のサポートがあるか

ステップ3：信託契約書を作成する

専門家と相談しながら、信託契約書を作成します。一般的には公正証書で作成します。公正証書にすることで、契約の有効性が確保され、金融機関での手続きもスムーズになります。

信託契約書に記載する主な内容：

• 信託の目的
• 信託する財産の内容
• 委託者・受託者・受益者の氏名
• 受託者の権限と義務
• 信託の終了事由
• 残余財産の帰属先

ステップ4：信託財産を移転する

契約が成立したら、実際に財産を信託財産として移転します。

• 不動産：法務局で信託登記を行う（名義が「受託者○○（信託）」に変更される）
• 預貯金：受託者名義の「信託口口座」を開設し、資金を移す
• 有価証券：証券会社で所定の手続きを行う

とくに不動産の信託登記は、受託者が管理権限を行使するための重要な手続きです。登記を怠ると、第三者に対して信託の存在を主張できなくなる場合があります。

ステップ5：信託財産の管理を開始する

すべての手続きが完了したら、受託者は信託契約に従って財産の管理を開始します。受託者には以下の義務が課されます。

• 善管注意義務：善良な管理者としての注意をもって管理する
• 分別管理義務：信託財産と自己の財産を区別して管理する
• 帳簿作成義務：信託財産の収支を記録し、受益者に報告する

家族間の信頼関係があっても、帳簿をつけて透明性を保つことが、長期的に円滑な関係を維持するポイントです。

家族信託にかかる費用

家族信託の費用は、信託する財産の種類や金額によって大きく変わります。ここでは一般的な相場をまとめました。

費用の内訳

たとえば、評価額3,000万円の自宅と預貯金500万円を信託する場合、専門家報酬50万円＋公正証書費用5万円＋登録免許税約11万円＝合計66万円前後が目安です。

ランニングコストは基本的にかからない

任意後見制度では、後見開始後に裁判所が選任する監督人への報酬（月2〜3万円程度）が継続的に発生します。一方、家族信託では信託期間中のランニングコストは原則かかりません。ただし、受託者が帳簿作成や税務申告を外部に依頼する場合は、その費用が別途必要です。

費用対効果を考える

初期費用だけを見ると「高い」と感じるかもしれませんが、認知症で財産が凍結された場合の影響——不動産が売却できない、施設費用が捻出できない、介護方針が決められない——を考えると、家族信託の費用は「保険料」のようなものと捉えることもできます。

終活の費用はいくらかかる？でも触れているように、何にお金をかけるべきかは状況次第です。財産の規模や家族構成に応じて、専門家に相談しながら判断しましょう。

家族信託の注意点とデメリット

家族信託は万能ではありません。契約を検討する際に知っておくべきデメリットや注意点をまとめます。

受託者に適任者がいない場合

家族信託は「家族」に託す仕組みであるため、受託者になれる信頼できる家族がいない場合、利用が難しくなります。子どもがいない方やおひとりさまの場合は、おひとりさまの終活完全ガイドで紹介している他の制度を検討する方が現実的かもしれません。

身上監護はカバーできない

家族信託では、介護施設への入居契約や医療に関する代理権は付与されません。これらが必要な場合は、任意後見制度との併用を検討してください。

税務上のメリットは限定的

家族信託には、贈与税や相続税を直接軽減する効果はありません。委託者と受益者が同一の場合（自益信託）は贈与税はかかりませんが、受益者が変わる場面では贈与税や相続税が発生します。相続税の基礎控除と計算方法を事前に確認しておきましょう。

契約内容の変更が難しい場合がある

信託契約の内容を変更するには、原則として委託者と受託者の合意が必要です。委託者が認知症になった後は、変更が困難になるケースもあるため、契約設計の段階で将来の変化を見越した柔軟な内容にしておくことが重要です。

金融機関の対応にばらつきがある

「信託口口座」を開設できる金融機関はまだ限られています。対応状況は地域や金融機関によって異なるため、契約前に確認が必要です。

そなえで家族信託の検討を一歩前へ

家族信託を検討するうえでまず大切なのは、自分の財産状況と家族の状況を整理することです。

「そなえ」のエンディングノート機能を使えば、所有する不動産、預貯金、保険、投資商品といった財産情報をデジタルでまとめておけます。

• 信託に含めるべき財産の全体像を把握できる
• 家族と共有することで、信託の話し合いがスムーズに進む
• 専門家への相談時に、正確な情報をもとに議論できる

家族信託の検討は「まず財産の見える化」から始まります。情報を整理しておくことが、最初の一歩です。

まとめ

家族信託は、認知症による財産凍結を防ぐための有効な手段です。

• 家族に財産管理を託す仕組みであり、裁判所の関与なく柔軟に設計できる
• 任意後見制度との併用で、財産管理と身上監護の両方をカバーできる
• 判断能力があるうちに契約する必要があるため、早めの検討が重要
• 費用は30万〜80万円以上が目安だが、財産凍結リスクへの備えとして検討する価値がある

大切な財産を守り、家族に負担をかけないために。まずはご家族で「もしものとき」について話し合うことから始めてみてください。