「自分が倒れたら、誰が気づいてくれるだろう」「亡くなった後の手続きは誰がやるのか」——独身や一人暮らしの方なら、一度は考えたことがあるのではないでしょうか。
日本では単身世帯が全世帯の約4割を占め、今後も増加が見込まれています。頼れる親族がいない、あるいは疎遠になっているケースも珍しくありません。
だからこそ、おひとりさまこそ終活が必要です。この記事では、身寄りがなくても安心して備えるための具体的な方法を解説します。
おひとりさまの終活が重要な理由
判断能力が低下した時のリスク
病気や認知症で判断能力が低下すると、銀行口座の管理、医療の意思決定、介護施設の契約などを自分で行えなくなります。家族がいれば代理で対応できますが、おひとりさまの場合は誰も動けない状態に陥る可能性があります。
成年後見制度（法定後見）を利用する方法もありますが、申立てに時間がかかり、自分の希望通りの後見人が選ばれるとは限りません。
死後事務の問題
亡くなった後には、多くの手続きが発生します。
- 葬儀や火葬の手配
- 役所への届出（死亡届、年金停止など）
- 賃貸住宅の退去・遺品整理
- 公共料金やサブスクリプションの解約
- SNSアカウントやデジタルデータの処理
これらは通常、家族が行いますが、おひとりさまの場合は事前に委任しておかなければ、誰も対応できないのが現実です。
早めの備えがもたらすメリット
おひとりさまの終活は「縁起が悪い」ことではなく、自分の人生を自分で決めるための前向きな行動です。元気なうちに備えておくことで、判断能力が低下しても、亡くなった後でも、自分の意思が反映された対応がなされます。
おひとりさまの終活でやるべき7つのこと
1. エンディングノートの作成
まず取り組みたいのがエンディングノートです。自分の基本情報、資産、保険、医療の希望、葬儀の希望などを一冊にまとめておきます。
法的効力はありませんが、自分の意思を伝える最も手軽な方法です。特におひとりさまの場合、自分のことを知っている人が少ないため、情報を整理しておく価値は非常に高いと言えます。
書き方の詳細はエンディングノートの書き方ガイドをご覧ください。
2. 遺言書の作成
おひとりさまにとって遺言書は特に重要です。法定相続人がいない場合、遺産は最終的に国庫に帰属します。お世話になった人や団体に遺したい場合は、遺言書で指定する必要があります。
遺言書には「遺言執行者」を指定しておくことで、遺言の内容を確実に実行してもらえます。公正証書遺言であれば、紛失や改ざんのリスクもありません。
具体的な書き方は遺言書の書き方ガイドで解説しています。
3. 死後事務委任契約
死後事務委任契約は、自分が亡くなった後の事務手続きを第三者に委任する契約です。おひとりさまの終活において最も重要な備えの一つと言えます。
委任できる主な内容：
- 葬儀・火葬の手配と執行
- 役所への届出
- 賃貸住宅の解約・明け渡し
- 遺品整理
- 各種契約の解約手続き
- ペットの引き渡し
行政書士や司法書士、NPO法人などに依頼するのが一般的です。費用は契約内容にもよりますが、50万〜100万円程度が目安です。
4. 任意後見制度の検討
任意後見制度は、将来の判断能力の低下に備えて、元気なうちに信頼できる人に代理権を委任しておく制度です。
法定後見と異なり、自分で後見人を選べるのが最大のメリットです。公正証書で契約を結び、実際に判断能力が低下した時点で家庭裁判所に申立てを行い、任意後見監督人が選任されると効力が発生します。
おひとりさまの場合、後見人には弁護士や司法書士などの専門家を選ぶケースが多いです。
5. 財産・デジタル遺品の整理
財産の全体像を把握し、一覧にまとめておくことが大切です。
- 銀行口座・証券口座の一覧
- 不動産の情報
- 保険契約の一覧
- 借入金・ローンの情報
- デジタル資産（暗号資産、電子マネー、ポイントなど）
特にデジタル遺品は、本人以外がアクセスできないものが多く、整理しておかないと存在すら知られないまま放置されてしまいます。
デジタル遺品の具体的な整理方法はデジタル遺品の整理方法を参考にしてください。
6. 葬儀・お墓の生前契約
おひとりさまの場合、自分の葬儀やお墓について生前に契約しておくと安心です。
葬儀の生前契約
- 葬儀社と事前に内容・費用を決めておく
- 直葬（火葬のみ）を選ぶ方も増えている
- 費用を事前に預託するサービスもある
お墓の選択肢
- 永代供養墓：管理を寺院や霊園に任せられる
- 樹木葬：自然に還る形で、後継者不要
- 海洋散骨：お墓を持たない選択
- 納骨堂：都市部でもアクセスしやすい
後継者がいない場合は、永代供養付きの選択肢を検討しましょう。
7. 見守りサービスの活用
おひとりさまが日常生活で倒れた場合、発見が遅れるリスクがあります。見守りサービスを利用することで、異変があった際に早期に対応してもらえます。
- 自治体の見守りサービス：訪問型の安否確認、緊急通報システム
- 民間の見守りサービス：センサー型、アプリ型、電球型など
- 郵便局の見守りサービス：月1回の訪問で状況を報告
費用や内容はサービスによって異なります。まずは自治体に相談するのがおすすめです。
おひとりさまの終活チェックリスト
以下のチェックリストで、自分の準備状況を確認してみましょう。
| カテゴリ | やること | 優先度 |
|---|---|---|
| 情報整理 | エンディングノートを書く | 高 |
| 情報整理 | 財産一覧を作成する | 高 |
| 情報整理 | デジタル遺品を整理する | 中 |
| 法的手続き | 遺言書を作成する | 高 |
| 法的手続き | 死後事務委任契約を結ぶ | 高 |
| 法的手続き | 任意後見契約を検討する | 中 |
| 生前契約 | 葬儀の生前契約をする | 中 |
| 生前契約 | お墓・納骨先を決める | 中 |
| 日常の備え | 見守りサービスに登録する | 高 |
| 日常の備え | 緊急連絡先カードを携帯する | 高 |
| 日常の備え | 医療情報（持病・服薬）をまとめる | 中 |
すべてを一度にやる必要はありません。優先度「高」のものから少しずつ進めていきましょう。
頼れる専門家と公的制度
おひとりさまの終活は、一人で全てを進める必要はありません。頼れる専門家や制度を活用しましょう。
行政書士・司法書士
遺言書の作成、死後事務委任契約、任意後見契約など、法的な書類作成や手続きのサポートを依頼できます。終活に詳しい専門家を選ぶのがポイントです。
社会福祉協議会
各市区町村に設置されている社会福祉協議会では、以下のようなサービスを提供しています。
- 日常生活自立支援事業：福祉サービスの利用手続きや金銭管理を支援
- 成年後見制度の相談：制度の利用を検討している方への情報提供
- 終活相談会の開催
利用料は無料または低額のものが多く、まず相談してみるハードルが低いのが魅力です。
地域包括支援センター
65歳以上の方、またはその家族が利用できる総合相談窓口です。介護・医療・福祉に関するあらゆる相談に無料で対応してくれます。
「何から始めたらいいかわからない」という方は、まず地域包括支援センターに相談するのがおすすめです。お住まいの地域のセンターは、市区町村の窓口やウェブサイトで確認できます。
そなえでおひとりさまの終活をもっと手軽に
「そなえ」は、終活に必要な情報をデジタルで整理・管理できるサービスです。おひとりさまの終活にも役立つ機能を備えています。
- エンディングノートをスマホやPCで手軽に作成・更新
- 財産情報やデジタル遺品の整理をサポート
- 大切な情報を信頼できる人に届ける仕組み
紙のノートと違い、いつでも更新できて、紛失の心配もありません。「まず何かひとつ始めたい」という方は、エンディングノートの作成から試してみてください。
まとめ
おひとりさまの終活は、自分の人生を最後まで自分らしく生きるための準備です。身寄りがなくても、死後事務委任契約や任意後見制度を活用すれば、しっかりと備えることができます。
まずはエンディングノートを書くことから始めて、優先度の高いものから一つずつ進めていきましょう。一人だからこそ、早めの備えが何よりの安心につながります。