自筆証書遺言は、遺言者本人がすべてを手書きで作成する遺言書です。紙とペンがあれば誰でもすぐに作成でき、費用もほとんどかかりません。ただし、法律で定められた要件を満たさないと無効になるため、正しい書き方を理解しておくことが大切です。
自筆証書遺言の有効要件
自筆証書遺言が法的に有効となるためには、民法第968条に定められた以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 全文を自筆で書く（財産目録を除く）
- 作成日付を記載する（「令和○年○月○日」と具体的に）
- 氏名を自署する
- 押印する（実印でなくても可）
どれかひとつでも欠けると、遺言書全体が無効になります。
よくあるミスと注意点
日付の記載ミス
「令和○年○月吉日」のような曖昧な表記は無効です。必ず年月日を特定できる形で記載します。
他人による代筆
たとえ内容が本人の意思であっても、他人が書いた遺言書は無効です。手が震えるなどで自筆が困難な場合は、公正証書遺言の利用を検討しましょう。
訂正方法の誤り
書き間違いの訂正には厳格なルールがあります。「訂正した場所を指示し、これを変更した旨を付記して署名し、かつ訂正箇所に押印する」という手順が必要です。訂正が多い場合は、最初から書き直す方が確実です。
共同遺言の禁止
夫婦であっても、2人が1通の遺言書に連名で記載することはできません。それぞれが別の遺言書を作成する必要があります。
法務局の保管制度
2020年7月から始まった「自筆証書遺言書保管制度」を利用すると、作成した自筆証書遺言を法務局（遺言書保管所）に預けることができます。
保管制度のメリット
- 紛失・改ざんの防止：法務局が原本を保管
- 検認不要：家庭裁判所での検認手続きが省略できる
- 形式チェック：預け入れ時に外形的な確認を受けられる
- 通知制度：相続開始後、関係相続人に通知される
利用方法
- 自筆証書遺言を作成する
- 住所地・本籍地・所有不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局に予約する
- 遺言者本人が法務局に出向き、申請する（代理は不可）
- 手数料3,900円を納付する
自筆証書遺言が向いている方
- まずは費用をかけずに遺言を残しておきたい方
- 遺言の内容を誰にも知られたくない方
- すぐに遺言書を作成したい方
- 内容を頻繁に書き換える可能性がある方
ただし、確実性を重視する場合や、相続財産が多い場合は、公正証書遺言との併用も検討することをおすすめします。法務局の保管制度を活用すれば、自筆証書遺言の弱点を大きく補えます。