相続手続きは複雑で、期限のある手続きも多くあります。順序を間違えると二度手間になることもあるため、正しいステップを把握しておくことが大切です。このチェックリストに沿って一つずつ進めていきましょう。
ステップ1：遺言書の確認（直後〜）
遺言書を探す
- 自宅の金庫・仏壇・書斎などを確認する
- 法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用していないか確認する
- 公正証書遺言の有無を最寄りの公証役場で検索する
- 故人が依頼していた弁護士・司法書士に確認する
遺言書の検認手続き
- 対象：自筆証書遺言（法務局保管を除く）・秘密証書遺言
- 届出先：故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
- 必要書類：遺言書原本、故人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本
- 注意点：公正証書遺言と法務局保管の自筆証書遺言は検認不要
ステップ2：相続人の確定（〜1ヶ月目安）
戸籍を収集する
- 故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得する
- 相続人全員の現在の戸籍謄本を取得する
- 相続人全員の住民票を取得する
- 取得先：各市区町村役場（郵送請求も可能）
- 費用：戸籍謄本1通450円、除籍・改製原戸籍1通750円
相続関係図を作成する
- 法定相続人を確定させる
- 相続関係説明図を作成する（法務局での登記にも使用）
- 法定相続情報一覧図の交付を法務局に申請する（任意だが各所の手続きが楽になる）
ステップ3：相続財産の調査（〜2ヶ月目安）
プラスの財産を調べる
- 預貯金：各金融機関に残高証明書を請求する
- 不動産：固定資産税の納税通知書・名寄帳で確認する
- 有価証券：証券会社に残高を照会する
- 生命保険：保険会社に契約内容を確認する
- 自動車：車検証で名義を確認する
- その他：貸金庫、貴金属、ゴルフ会員権なども確認する
マイナスの財産を調べる
- 住宅ローンや各種借入金の残高を確認する
- クレジットカードの未払い分を確認する
- 未払いの税金・社会保険料を確認する
- 個人間の借金がないか確認する
- 信用情報機関（CIC・JICC・KSC）に開示請求する
財産目録を作成する
- プラスの財産とマイナスの財産を一覧表にまとめる
- それぞれの評価額を算出する
ステップ4：相続の承認・放棄の判断（3ヶ月以内）
方針を決める
- 期限：相続の開始を知った日から3ヶ月以内
- 単純承認（すべて相続）、限定承認（プラスの範囲で相続）、相続放棄のいずれかを選択する
- 相続放棄・限定承認の場合は家庭裁判所に申述する
- 届出先：故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
- 必要書類：申述書、故人の戸籍謄本、申述人の戸籍謄本
- 注意点：何もしなければ「単純承認」とみなされる
ステップ5：準確定申告（4ヶ月以内）
故人の所得税を申告する
- 期限：相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内
- 届出先：故人の住所地を管轄する税務署
- 故人の1月1日から死亡日までの所得を計算する
- 確定申告書を作成・提出する
- 必要書類：確定申告書、源泉徴収票、医療費の領収書など
- 注意点：給与所得者で年末調整だけで済んでいた場合も、医療費控除等で還付を受けられることがある
ステップ6：遺産分割協議（〜10ヶ月を目安に）
相続人全員で話し合う
- 遺言書がある場合はその内容に従う
- 遺言書がない場合は相続人全員で分割方法を決める
- 遺産分割協議書を作成する
- 相続人全員が署名し、実印を押印する
- 相続人全員の印鑑証明書を添付する
- 注意点：相続人が一人でも欠けた協議は無効。未成年者がいる場合は特別代理人の選任が必要
ステップ7：相続税の申告・納付（10ヶ月以内）
相続税を計算・申告する
- 期限：相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内
- 届出先：故人の住所地を管轄する税務署
- 基礎控除額を計算する（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）
- 遺産総額が基礎控除を超えるか確認する
- 超える場合は相続税申告書を作成する
- 期限内に納付する（延納・物納の制度もあり）
- 注意点：配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例を使う場合も申告が必要
ステップ8：名義変更・相続登記
不動産の相続登記
- 期限：相続により取得を知った日から3年以内（義務化済み）
- 届出先：不動産の所在地を管轄する法務局
- 登記申請書を作成する
- 遺産分割協議書、戸籍謄本、住民票などを添付する
- 費用：登録免許税（固定資産評価額の0.4%）
その他の名義変更
- 預貯金の解約・名義変更
- 有価証券の名義変更
- 自動車の名義変更（運輸支局）
- ゴルフ会員権等の名義変更
手続きを円滑に進めるために
- 戸籍謄本は多めに取得：法定相続情報一覧図を作れば、戸籍の束を何度も出す必要がなくなる
- 期限管理を徹底：3ヶ月（放棄）→4ヶ月（準確定申告）→10ヶ月（相続税）の順で意識する
- 専門家を活用：不動産がある場合は司法書士、相続税がかかる場合は税理士に相談する
- 家族間のコミュニケーション：早い段階で相続人全員が情報を共有し、方針を話し合うことがトラブル防止になる