生前贈与のやり方とメリット・デメリット｜暦年贈与vs相続時精算課税を徹底比較

「子どもや孫にお金を残したいけれど、相続税が心配」「暦年贈与と相続時精算課税、どちらを選べばいいの？」——そんな悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。

生前贈与とは、生きている間に自分の財産を他の人に無償で譲ることです。計画的に活用すれば、相続税の負担を軽減しながら家族に財産を引き継げる有効な手段となります。

2024年の税制改正により、暦年贈与の加算期間が7年に延長される一方、相続時精算課税制度に年間110万円の基礎控除が新設されました。この記事では、改正後の最新制度をふまえて暦年贈与と相続時精算課税を比較しながら、最適な贈与の進め方を解説します。

生前贈与とは？基本の仕組みを理解する

生前贈与とは、自分が生きている間に財産を無償で他の人に譲ることです。相続が死後に財産を移転するのに対し、生前贈与は存命中に引き渡す点が異なります。

贈与を受けた人（受贈者）には「贈与税」の納税義務が生じますが、一定の非課税枠を活用すれば税負担なしで財産を移転できます。

生前贈与が注目される背景には、相続税対策としての有効性があります。生前のうちに計画的に財産を減らしておけば、相続時の課税対象が少なくなり、結果として相続税の負担を抑えられる可能性があるためです。

ただし、制度を正しく理解せずに行うと、想定外の課税や家族間のトラブルを招くこともあります。まず2つの基本制度——暦年贈与と相続時精算課税——を正確に把握することが出発点です。

暦年贈与：毎年110万円の非課税枠を活用する

生前贈与の最も基本的な仕組みが暦年贈与です。

暦年贈与とは、1月1日から12月31日の1年間に贈与された財産の合計が、受贈者ごとに110万円以下であれば贈与税がかからないという制度です。この110万円は「基礎控除額」と呼ばれ、申告も不要となります。

暦年贈与の具体的な進め方

贈与契約書に記載すべき項目

贈与契約書がないと、税務調査で贈与の事実を否定されるリスクがあります。以下を2通作成し、贈与者・受贈者が各1通を保管しましょう。

• 贈与者の氏名・住所・押印
• 受贈者の氏名・住所・押印
• 贈与する財産の内容と金額
• 贈与の実行日
• 契約日

暦年贈与の効果シミュレーション

贈与先が多いほど、非課税で移転できる総額は増えていきます。ただし、次に説明する「7年加算ルール」の影響を考慮する必要があります。

2024年改正の重要ポイント：暦年贈与の加算期間延長

2024年1月1日以降の贈与から、暦年贈与に関する大きな改正が適用されています。

従来は相続開始前3年以内の暦年贈与が相続財産に加算されていましたが、改正後は7年以内に延長されました。つまり、亡くなる直前7年分の贈与は「なかったこと」として相続財産に戻されてしまうのです。

加算期間の段階的延長スケジュール

この改正は段階的に適用されます。

延長された4年分（相続前4〜7年以内の贈与）については、合計100万円まで加算対象外とする緩和措置があります。

加算対象外となるケース

暦年贈与の加算は「相続または遺贈により財産を取得した人」が対象です。以下のケースでは加算されません。

• 孫への贈与（孫が相続人でなく遺贈も受けない場合）
• 子の配偶者への贈与（同じく相続人でない場合）

このため、孫への暦年贈与は7年加算を回避できる有効な方法として注目されています。

相続時精算課税制度：まとまった贈与に強い選択肢

暦年贈与と選択制で利用できるのが相続時精算課税制度です。

相続時精算課税とは、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、累計2,500万円まで贈与税がかからない制度です。贈与した財産は相続時に相続財産に加算して精算する仕組みとなっています。

2024年改正：年110万円の基礎控除を新設

2024年以降、相続時精算課税に年間110万円の基礎控除が追加されました。この基礎控除分は、以下のすべてにおいて優遇されます。

• 贈与税の申告が不要
• 相続財産への加算対象外
• 2,500万円の特別控除の枠を消費しない

つまり、相続時精算課税を選んでも年110万円までの贈与は「完全非課税」（贈与税も相続税もかからない）となります。これにより、従来は暦年贈与の方が有利とされていたケースでも、相続時精算課税の優位性が高まっています。

相続時精算課税の手続き

**注意：一度選択すると暦年贈与には戻れません。**贈与者ごとに選択するため、「父からの贈与は相続時精算課税、母からの贈与は暦年贈与」といった使い分けは可能です。

暦年贈与 vs 相続時精算課税：徹底比較表

2024年改正後の両制度を比較すると、以下のようになります。

こんな人は暦年贈与が向いている

• 贈与者が60歳未満
• 子・孫以外（子の配偶者・甥姪など）にも贈与したい
• 10年以上の長期計画で少しずつ移転したい
• 孫への贈与で7年加算を回避したい

こんな人は相続時精算課税が向いている

• まとまった金額（数百万〜2,500万円）を早く渡したい
• 値上がりが見込まれる不動産や株式を移転したい
• 毎年の贈与が110万円以下に収まる見込み
• 相続財産が基礎控除の範囲に収まりそう（そもそも相続税がかからない場合）
• 贈与者が高齢で、暦年贈与だと7年以内に相続が発生しそう

併用パターンの活用例

「父からは相続時精算課税、母からは暦年贈与」のように、贈与者ごとに異なる制度を選択できます。

モデルケース：70代の父母から40代の子への贈与

贈与税の非課税特例：まとまった資金を一括で渡す

暦年贈与・相続時精算課税とは別に、特定の目的に使う贈与に対する非課税特例があります。

主な非課税特例一覧

教育資金の一括贈与

祖父母や親から30歳未満の子・孫へ、教育に使う資金を信託銀行等の専用口座に預けることで、1,500万円まで非課税となります（学校以外の塾・習い事は500万円まで）。

• 使い残しがある場合、受贈者が30歳になった時点で贈与税が課される場合がある
• 贈与者が死亡した場合、残額が相続財産に加算されるケースもある
• 適用期限は2026年3月31日まで（延長の可能性あり）

住宅取得等資金の贈与

マイホームの購入・新築・増改築の資金として親・祖父母から贈与を受ける場合の非課税特例です。

• 省エネ等住宅：最大1,000万円
• それ以外の住宅：最大500万円
• 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅に居住する必要がある
• 国税庁「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」を参照

贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）

婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産またはその購入資金を贈与する場合に2,000万円まで控除されます。暦年贈与の基礎控除110万円とあわせて最大2,110万円まで非課税になります。

• 一生に一度のみ
• 不動産取得税・登録免許税は別途発生
• 贈与税の申告が必要（控除を受けるため）

生前贈与のデメリットと失敗を防ぐ注意点

生前贈与は有効な手段ですが、やり方を誤ると想定外の税金やトラブルを招きます。

名義預金と認定されるリスク

子ども名義の口座に親がお金を入れていても、子どもが口座の存在を知らない・自ら管理していない場合は「名義預金」と判断され、相続財産に含まれる可能性があります。

名義預金と判断されないためのポイント：

• 受贈者本人が通帳・キャッシュカードを管理する
• 受贈者本人が自由に引き出し・使用できる状態にする
• 贈与契約書を作成し贈与の意思を記録する
• 銀行届出印は受贈者本人のものを使う

定期贈与と見なされるリスク

「毎年110万円ずつ10年間あげる」と最初に約束すると、1,100万円の定期贈与として一括課税される可能性があります。

回避策として、毎年個別に贈与の意思決定を行い、金額や時期を少しずつ変えることが一般的に推奨されています。贈与契約書を「毎年別々に」作成することが大切です。

遺留分侵害のリスク

特定の子どもだけに偏った贈与を繰り返すと、他の相続人の遺留分を侵害する可能性があります。相続開始前10年以内の贈与は遺留分の算定基礎に含まれるため、家族間の公平感に配慮しながら進めることが重要です。

贈与後の資金不足

一度贈与した財産は原則として取り戻せません。老後の生活資金や介護費用を確保した上で、余裕資金の範囲内で贈与計画を立てることが大切です。介護費用の相場も参考にしながら、将来必要な金額を見積もりましょう。

相続時精算課税の「撤回不可」リスク

相続時精算課税は一度選択すると、その贈与者からの贈与については二度と暦年贈与に戻せません。制度のメリット・デメリットを十分に理解してから届出することが重要です。

生前贈与の最適な進め方：5ステップ

生前贈与を始めるにあたって、以下のステップで準備しましょう。

1. 財産の全体像を把握する：預貯金・不動産・有価証券・保険をすべてリストアップし、相続税がかかるかどうか試算する。相続の準備チェックリストが参考になります
2. 相続税の試算を行う：相続税の基礎控除の計算方法を確認し、自分のケースを把握する
3. 暦年贈与 or 相続時精算課税を選択する：上記の比較表を参考に、自分に合った制度を選ぶ
4. 贈与契約書を作成して実行する：毎年、書面を作成し振込で実行する
5. 専門家に定期的に確認する：税制改正に対応するため、数年に一度は税理士に相談する

そなえで財産情報を記録・共有する

「そなえ」では、財産の一覧や贈与の記録をデジタルで安全に管理し、もしものときに家族へスムーズに届けられます。

• 贈与先・金額・日付の記録を一覧で整理できる
• 贈与契約書の保管場所を家族に共有できる
• 遺言書の書き方とあわせた総合的な相続対策の記録に

生前贈与は「計画的に、記録を残しながら」行うことが成功の鍵です。財産情報の整理と家族への共有を、そなえで始めてみてはいかがでしょうか。

まとめ

生前贈与は、2024年の税制改正を受けて「暦年贈与」と「相続時精算課税」の使い分けがより重要になっています。暦年贈与は長期×多人数で効果を発揮し、相続時精算課税はまとまった移転や年110万円の完全非課税枠が魅力です。

どちらを選ぶにしても、贈与契約書の作成・受贈者本人による管理・家族間の公平性への配慮は欠かせません。税制は変わり続けるため、計画を立てたら定期的に専門家のチェックを受けることをおすすめします。