生前贈与のやり方とメリット・デメリット｜非課税枠の使い方

「子どもや孫にお金を残したいけれど、相続になると税金が心配」「生前贈与という言葉は聞いたことがあるけど、実際にどうやればいいの？」——そんな疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。

生前贈与とは、生きている間に自分の財産を人に無償で譲ることです。計画的に行えば、相続税の負担を軽減しながら大切な家族に財産を引き継げる有効な手段になります。

この記事では、生前贈与の基本的なやり方から非課税枠の活用法、2024年以降の法改正ポイント、そして注意すべきデメリットまでを詳しく解説します。

生前贈与とは？基本を知っておこう

生前贈与とは、自分が生きている間に財産を無償で他の人に譲ることです。

相続は亡くなった後に財産が移転しますが、生前贈与は生きている間に財産を引き渡す点が異なります。贈与を受けた人は、受け取った財産に対して「贈与税」を支払う義務がありますが、一定の条件を満たせば非課税で行えます。

生前贈与が注目される背景には、相続税の節税対策としての側面があります。生前のうちに財産を移転しておけば、相続時の課税対象となる財産が減るため、結果として相続税の負担を抑えられる可能性があります。

ただし、税制は複雑で、やり方を間違えると想定外の税金がかかることもあります。基本をしっかり理解した上で活用することが大切です。

暦年贈与：年間110万円の非課税枠を活用する

生前贈与の基本となるのが暦年贈与です。

暦年贈与とは、1月1日から12月31日の1年間に贈与された財産の合計が、贈与を受けた人（受贈者）ごとに110万円以下であれば贈与税がかからないという制度です。この110万円は「基礎控除額」と呼ばれています。

暦年贈与の基本的なやり方

ポイント：贈与契約書を必ず作成する

贈与契約書がないと、後から「贈与ではなく貸し付けだった」「親が勝手に口座を動かしただけ」といった主張で、贈与の事実が否定されるリスクがあります。書式に決まりはありませんが、以下の項目を記載した書面を2通作成し、双方が署名・押印して1通ずつ保管しましょう。

• 贈与者の氏名・住所
• 受贈者の氏名・住所
• 贈与する財産の内容（金額・種類）
• 贈与の日付
• 双方の署名・押印

暦年贈与の効果

たとえば、子ども2人に毎年110万円ずつ贈与した場合、10年間で合計2,200万円を非課税で移転できる計算になります（各種制度・法改正を前提としない単純計算）。相続財産が少なくなれば、その分だけ相続税の課税対象も減ります。

2024年以降の法改正：加算期間が7年に延長

2024年1月1日以降の贈与から、重要な改正が適用されています。

これまで、相続開始前3年以内の暦年贈与は相続財産に加算される（「生前贈与加算」）ルールがありましたが、2024年以降の贈与については7年以内に延長されました。

ただし、延長された4年分（相続前4〜7年以内の贈与）については、合計100万円まで加算対象外という緩和措置があります。

この改正によって、「亡くなる直前に慌てて贈与する」という方法の効果が薄れました。早い時期から計画的に贈与を続けることの重要性が増しています。

贈与税の特例：まとまった金額を非課税で移転する方法

暦年贈与の年間110万円とは別に、特定の目的に使う贈与に対する非課税特例があります。まとまった金額を一括で渡したい場合に有効です。

教育資金の一括贈与（最大1,500万円非課税）

祖父母や親から30歳未満の子・孫への教育資金の一括贈与は、1,500万円まで非課税です（うち学校以外の塾・習い事への支出は500万円まで）。

• 信託銀行・銀行・証券会社で専用口座を開設する
• 教育費として使った領収書等を提出する
• 使い残しがある場合、一定条件下で贈与税がかかることがある
• 適用期限：2026年3月31日まで（延長される可能性あり）

住宅取得等資金の贈与（最大1,000万円非課税）

親や祖父母から子・孫への住宅購入・増改築資金の贈与は、一定額まで非課税です。

• 2024〜2026年の贈与：省エネ等住宅は1,000万円まで、それ以外は500万円まで非課税（国税庁「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」参照）
• 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を取得・居住する必要がある

結婚・子育て資金の贈与（最大1,000万円非課税）

18歳以上50歳未満の子・孫への結婚・子育て資金の一括贈与は、1,000万円まで非課税（うち結婚費用は300万円まで）です。こちらも専用口座での管理が必要です。

贈与税の配偶者控除（最大2,000万円非課税）

婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産または居住用不動産の購入資金を贈与する場合、2,000万円まで控除されます。

• 一生に一度のみ適用可能
• 贈与税の申告が必要

相続時精算課税制度：2,500万円まで非課税で贈与できる選択肢

暦年贈与と選択する形で利用できるのが相続時精算課税制度です。

相続時精算課税とは、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、累計2,500万円まで贈与税がかからない制度です。ただし、この制度を使って贈与した財産は、相続時に相続財産に加算されます。

2024年以降の改正で、年間110万円の基礎控除（暦年贈与と別枠）が新設され、この110万円の範囲内であれば相続財産への加算もされなくなりました。

相続時精算課税は「今すぐ財産を移転して子どもに活用してもらいたい」ときに有効ですが、相続財産に加算されるため節税効果は限定的です。不動産の贈与など、相続時より贈与時の評価額が低い場合に向いています。

生前贈与のメリット

生前贈与を活用するメリットをまとめます。

• 相続税の節税：計画的な贈与で相続財産を減らし、相続税の負担を軽減できる
• 渡す相手・金額を自分で決められる：相続と違い、自分の意思で自由に渡せる
• 資産の有効活用：現役世代の子・孫が住宅購入や教育に資金を活用できる
• 家族関係の透明化：贈与を通じてお金の話を家族でオープンに話せる

生前贈与のデメリットと注意点

一方で、生前贈与には注意すべき点もあります。

名義預金と見なされるリスク

子ども名義の口座に親がお金を入れていても、子どもがその存在を知らない・管理していない場合は「名義預金」と判断され、相続財産に含まれる可能性があります。

贈与が成立するためには、受贈者がお金を実際に受け取り、自ら管理していることが必要です。子ども用に通帳を作って「あなたのお金ね」と渡すだけでは不十分な場合があります。

定期贈与と見なされるリスク

「毎年110万円ずつ10年間贈与する」という取り決めを最初から書面で行っていると、最初から1,100万円の贈与があったとして贈与税が課される（定期贈与）可能性があります。

毎年別々の意思決定で贈与していることを示すため、贈与額や時期を毎年少しずつ変えることが一般的に推奨されています。

遺留分を侵害するリスク

特定の相続人だけに生前贈与を繰り返すと、他の相続人の遺留分を侵害する可能性があります。特に相続開始前10年以内の贈与は遺留分算定の対象になるため注意が必要です。

相続トラブルを防ぐ生前対策の記事でも解説していますが、特定の相続人への偏った贈与はトラブルの火種になり得ます。

贈与後の資金難

一度贈与した財産は、原則として取り戻せません。老後の生活費が心配な場合は、贈与する金額や時期を慎重に検討することが大切です。

生前贈与を始める前に準備すること

生前贈与を実際に始める際には、以下の準備をしておくとスムーズです。

1. 財産の全体像を把握する：どれくらいの財産があり、相続税がかかりそうかを確認する
2. 相続人と話し合う：贈与の計画を家族で共有し、後のトラブルを防ぐ
3. 税理士に相談する：相続税の試算と最適な贈与計画を立ててもらう
4. 贈与契約書を毎年作成する：証拠として残す習慣をつける

財産の把握には、相続の準備チェックリストを参考に、まず自分の財産を洗い出すことから始めましょう。また、遺言書の書き方と合わせて総合的な相続対策として取り組むとより効果的です。

そなえで生前贈与の記録を残そう

「そなえ」では、財産の一覧や家族への伝言をデジタルで管理できます。

• 生前贈与の記録（贈与先・金額・日付）を整理して残せる
• 贈与契約書の保管場所を記録できる
• もしものときに家族へ必要な情報をスムーズに届ける

生前贈与は「計画的に、記録を残しながら」行うことが大切です。そなえを活用して、家族が安心できる財産の引き継ぎ方を準備しましょう。

まとめ

生前贈与は、計画的に行えば相続税の節税と円滑な財産の承継につながる有効な手段です。

年間110万円の暦年贈与を長期的に続けることが基本ですが、2024年の法改正で相続前7年以内の贈与が加算対象になったため、早めに始めることがより重要になっています。名義預金や定期贈与のリスクを避けるため、贈与契約書の作成と正しい管理が欠かせません。

複雑な税制に不安がある場合は、税理士などの専門家に相談しながら計画を立てることをおすすめします。