家族が亡くなると、故人名義の銀行口座は凍結され、入出金ができなくなります。遺族は相続手続きを経て口座の解約・払い戻しを行う必要がありますが、銀行ごとに必要書類や手続き方法が微妙に異なるため、事前に全体像を把握しておくことが大切です。
この記事では、銀行口座の解約に必要な手順を銀行別の情報も交えてチェックリスト形式でまとめました。銀行口座の相続手続き完全ガイドと合わせてお読みください。
口座凍結の仕組みを理解する
凍結されるとどうなるか
- 預金の引き出し・振込ができなくなる
- 公共料金やクレジットカードの自動引き落としが停止される
- ATM・インターネットバンキングも利用不可になる
- 注意：光熱費などの引き落としが止まるため、遺族名義への切り替えを早めに行う
凍結されるタイミング
- 遺族が銀行に死亡の連絡をした時点
- 役所への死亡届で自動的に凍結されるわけではない
- 新聞のお悔やみ欄から銀行が把握する場合もある
- ポイント：当面の生活費は連絡前に引き出しておくと安心（ただし使途は記録しておく）
凍結前にやっておくべきこと
- 公共料金・クレジットカードの引き落とし口座を確認し、変更先を決めておく
- 葬儀費用など当面必要な資金の確保を検討する
- 口座引き落とし一覧を作成しておく（死亡後の手続き一覧も参照）
銀行への連絡と必要な準備
最初にやること
- 故人の通帳・キャッシュカード・届出印を探す
- 取引銀行をすべて洗い出す（通帳、郵便物、口座引落の明細などで確認）
- 各銀行の相続手続き窓口に電話連絡する
- 相続届（銀行所定の書類）を取り寄せる
- 口座残高の「残高証明書」の発行を依頼する
- ネット銀行の口座がないか、スマホアプリやメールもチェックする
連絡時に伝えること
- 口座名義人の氏名・生年月日
- 死亡日
- 届出人（相続人）の氏名と故人との関係
- 口座番号（わかる場合）
主要銀行別の必要書類一覧
銀行ごとに求められる書類や手続き方法が異なります。以下は主要銀行の相続手続きに必要な書類の概要です（2026年8月時点の一般的な情報です。最新の詳細は各銀行の公式サイトでご確認ください）。
メガバンク（三菱UFJ・三井住友・みずほ）
| 項目 | 三菱UFJ銀行 | 三井住友銀行 | みずほ銀行 |
|---|---|---|---|
| 手続き名称 | 相続届 | 相続に関する届出書 | 相続関係届書 |
| 受付方法 | 窓口・郵送 | 窓口・郵送 | 窓口・郵送 |
| 事前予約 | 推奨（来店予約） | 推奨 | 推奨（来店予約） |
| オンライン対応 | 一部（書類DL可） | 一部（書類DL可） | 一部（書類DL可） |
| 所要期間目安 | 2〜3週間 | 2〜3週間 | 2〜3週間 |
| 残高証明書発行手数料 | 770円（税込）程度 | 880円（税込）程度 | 880円（税込）程度 |
ゆうちょ銀行
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 手続き名称 | 相続確認表 → 必要書類のご案内 |
| 受付方法 | 窓口のみ（郵送は書類提出のみ） |
| 特徴 | まず「相続確認表」を提出し、後日必要書類の案内が届く（2段階方式） |
| 事前予約 | 推奨 |
| 所要期間目安 | 3〜4週間（2段階のため他行よりやや長い） |
| 貯金事務センター | 書類審査は貯金事務センターで行われる |
主要ネット銀行
| 項目 | 楽天銀行 | 住信SBIネット銀行 | PayPay銀行 |
|---|---|---|---|
| 受付方法 | 電話→郵送 | 電話→郵送 | 電話→郵送 |
| 来店の要否 | 不要 | 不要 | 不要 |
| 特徴 | カスタマーセンターに電話後、書類キットが届く | 電話後に書類キット送付 | 電話後に書類キット送付 |
| 所要期間目安 | 2〜4週間 | 2〜3週間 | 2〜3週間 |
| 通帳 | なし | なし | なし |
地方銀行・信用金庫
- 手続きの流れはメガバンクとほぼ同様
- 窓口対応が中心で、予約制の場合が多い
- 地域密着のため、担当者に相談しやすいことが利点
- 必要書類は各行の公式サイトまたは窓口で確認する
必要書類を準備する
共通して必要な書類
- 故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍謄本含む）
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の印鑑証明書（発行から3〜6ヶ月以内）
- 故人の通帳・キャッシュカード・届出印
- 届出人の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
- 銀行所定の相続届（各行の名称は上表を参照）
遺産分割の方法による追加書類
| 相続の方法 | 追加で必要な書類 | 備考 |
|---|---|---|
| 遺言書がある場合 | 遺言書の原本（自筆証書は検認済み）、遺言執行者の印鑑証明書 | 公正証書遺言の必要書類も参照 |
| 遺産分割協議書がある場合 | 遺産分割協議書の原本（相続人全員の実印押印済み） | 遺産分割協議書の書き方で詳細を解説 |
| 法定相続分で分割する場合 | 銀行所定の相続届に相続人全員が署名・押印 | 最もシンプルだが全員の協力が必要 |
書類準備の効率化ポイント
- 法定相続情報証明制度を活用すると、戸籍謄本の束の代わりに1枚の証明書で済む（法務局公式）
- 印鑑証明書は有効期限が「3ヶ月以内」の銀行と「6ヶ月以内」の銀行がある。短い方に合わせて取得するのが安全
- 戸籍謄本は複数通取得しておくと、複数行の手続きを並行して進められる
- 相続手続きチェックリストで全体の流れも確認しておく
解約・払い戻しの手続き手順
手続きの流れ
- 銀行窓口に必要書類一式を提出
- 銀行側で書類の審査（1〜3週間）
- 審査完了後、指定口座への振込または窓口での払い戻し
- 通帳・カードの返却またはその場での破棄
- 完了通知書の受領
仮払い制度の活用
- 遺産分割協議が終わる前でも一定額を引き出せる
- 上限額：口座残高の3分の1 × 法定相続分（1金融機関あたり上限150万円）
- 必要書類：故人の戸籍謄本、請求者の戸籍謄本・印鑑証明書
- 葬儀費用や当面の生活費に活用できる
- 葬儀費用の支払い方法でも仮払い制度について解説しています
手続き完了後の確認事項
- 指定口座への振込金額が残高証明書と一致しているか確認
- 経過利息の計算が含まれているか確認
- 完了通知書を保管しておく（相続税申告時に必要）
- 他の金融機関の手続きも並行して進める
ネット銀行・特殊なケースへの対応
ネット銀行の場合
- 故人のスマホ・PCからネット銀行の利用を確認する
- 各ネット銀行のカスタマーセンターに電話連絡する
- 取引履歴のダウンロード・印刷を依頼する
- 注意：ログインIDやパスワードがなくても相続手続きは可能
- 詳しくはネット銀行の相続手続きをご確認ください
貸金庫がある場合
- 貸金庫の開扉には相続人全員の立ち会い（または同意書）が必要
- 内容物は相続財産として遺産分割の対象になる
- 銀行によっては公証人の立ち会いを求められる場合もある
共同名義の口座
- 日本の銀行では原則として共同名義口座は存在しない
- 実質的に共有で使っていた口座も名義人の財産として扱われる
- 名義人が亡くなると通常の相続手続きが必要
故人の口座が見つからない場合
- 全国銀行協会の「相続人等照会制度」を利用する（1行あたり数百円の手数料）
- 通帳・キャッシュカード・郵便物を手がかりに探す
- 確定申告書の控えで利子所得・配当所得を確認する
- デジタル遺品の整理の方法でオンライン口座を探す
手続きをスムーズに進めるコツ
- 法定相続情報証明制度を活用：複数の銀行で同時に手続きを進める場合、戸籍の原本を何セットも用意しなくて済む
- 相続人全員の協力を早めに得る：印鑑証明書や署名は全員分が必要なため、事前に声をかけておく
- 手続きの進捗を記録する：どの銀行にいつ何を提出したかをメモし管理する。相続準備チェックリストで全体を俯瞰するのもおすすめ
- 窓口は事前予約する：メガバンクを中心に事前予約制が増えている。待ち時間を減らすためにも予約を活用する
- 専門家に相談：口座数が多い場合や相続人間で意見が分かれる場合は、司法書士や弁護士への相談を検討する
- 相続税の申告を意識する：残高証明書は相続税申告にも必要。相続税の基礎知識で申告の全体像を把握しておく
生前にできる準備
相続手続きで家族が困らないよう、生前にしておける準備もあります。
- 取引銀行の一覧を作成しておく（銀行名・支店名・口座種別・口座番号）
- 通帳・キャッシュカード・届出印の保管場所を家族に伝えておく
- 使っていない口座は生前に解約しておく
- エンディングノートに金融機関情報を記録しておく
- ネット銀行を利用している場合は存在を家族に知らせておく
死亡後の手続き全体の流れも合わせて確認しておくと安心です。