介護保険の基本と申請手続き｜知らないと損する制度のしくみ

「介護保険って、親が要介護になってから考えればいい」と思っていませんか。

実際には、申請のタイミングを知らなかったために使えるサービスが遅れたり、制度を知らずに全額自己負担で介護をしていたりするケースが少なくありません。介護保険は、知っているかどうかで受けられるサービスの内容と費用が大きく変わる制度です。

この記事では、介護保険制度の基本的な仕組みから申請手続きの流れ、使えるサービスの種類、自己負担の考え方まで、介護が始まる前に知っておきたい知識をまとめて解説します。

介護保険制度とは

介護保険制度とは、介護が必要になった人が、費用の一部を自己負担するだけで介護サービスを利用できるようにするための公的保険制度のことです。2000年に施行され、現在は全国の市区町村が保険者として運営しています。

40歳になると自動的に介護保険の被保険者となり、保険料を支払い始めます。そして介護が必要になったときに「要介護認定」を申請し、認定を受けることでサービスを利用できるようになります。

第1号被保険者と第2号被保険者の違い

40〜64歳で利用できる「特定疾病」には、初老期の認知症・脳血管疾患・関節リウマチ・筋萎縮性側索硬化症（ALS）など16種類が定められています。

要介護認定の申請手順

介護保険サービスを利用するには、まず要介護認定を受けることが必要です。申請から認定まで、以下のステップで進みます。

ステップ1：申請する

申請できる場所：

• 市区町村の介護保険担当窓口
• 地域包括支援センター（最寄りのセンターは市区町村ウェブサイトや厚生労働省の「地域包括支援センター一覧」で確認できます）

本人が申請できない場合は、家族・成年後見人・居宅介護支援事業者などが代理申請できます。

持参するもの：

• 介護保険被保険者証（65歳以上の場合）
• 本人確認書類（マイナンバーカード・健康保険証など）
• かかりつけ医の情報（医療機関名・担当医師名）

ステップ2：認定調査を受ける

申請後、市区町村の認定調査員が自宅や入院先を訪問し、心身の状態を調査します。

調査では74項目にわたる確認が行われます。主な内容：

• 身体機能（歩行・立ち上がり・排泄・食事など）
• 認知機能（日時の認識・意思の伝達など）
• 精神・行動障害（徘徊・暴言・幻覚など）
• 社会生活への適応（服薬管理・金銭管理など）

ポイント：調査当日は「普段の状態」を正確に伝えることが重要です。「見栄を張って良い状態を示してしまい、実態より低い介護度になった」というケースが多くあります。普段できないことや、介助が必要なことを具体的に伝えましょう。

ステップ3：主治医意見書が作成される

市区町村が申請者のかかりつけ医に「主治医意見書」の作成を依頼します。本人が直接依頼する必要はなく、市区町村から医療機関へ直接連絡が行きます。

ステップ4：審査・判定

認定調査の結果と主治医意見書をもとに、介護認定審査会が審査・判定を行います。結果は申請から原則30日以内に通知されます。

ステップ5：認定結果の通知・ケアプラン作成

認定結果（要支援1・2、要介護1〜5、非該当）が郵送で届きます。要支援・要介護と認定された場合は、次のステップとしてケアプランを作成します。

• 要支援1・2の場合：地域包括支援センターのケアマネジャーがプランを作成
• 要介護1〜5の場合：居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）にプランを依頼

介護度別のサービス利用限度額

要介護度に応じて、1ヶ月に利用できるサービスの上限額（区分支給限度基準額）が定められています。限度額内であれば1〜3割の自己負担でサービスを利用でき、超えた分は全額自己負担となります。

※2024年度時点の目安。限度額は定期的に見直されます。

介護保険で使えるサービスの種類

要介護認定を受けると、大きく「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」の3種類が利用できます。

居宅サービス（在宅で利用するサービス）

自宅にいながら受けられるサービスです。

訪問系

• 訪問介護（ホームヘルプ）：ヘルパーが自宅を訪問し、身体介護（食事・入浴・排泄）や生活援助（掃除・洗濯・買い物）を行う
• 訪問看護：看護師が自宅を訪問し、医療的ケアを行う
• 訪問リハビリテーション：理学療法士・作業療法士などが自宅でリハビリを行う

通所系

• 通所介護（デイサービス）：施設に通って、食事・入浴・レクリエーションなどを受ける
• 通所リハビリテーション（デイケア）：医療機関や老健などに通ってリハビリを受ける

短期入所系

• 短期入所生活介護（ショートステイ）：数日〜数週間、施設に短期入所する。介護者の休息（レスパイト）にも使える

福祉用具・住宅改修

• 車椅子・歩行器・ベッドなどのレンタル、手すりの設置・段差解消などの住宅改修も保険適用

施設サービス

施設に入所して生活しながらサービスを受けます。

• 特別養護老人ホーム（特養）：要介護3以上が対象。公的施設で費用が比較的安い。待機者が多く入所まで時間がかかることも
• 介護老人保健施設（老健）：病院退院後のリハビリ目的。在宅復帰を目指した施設
• 介護医療院：長期にわたる医療的ケアが必要な方向け

地域密着型サービス

住み慣れた地域で生活を続けられるよう、各市区町村が提供するサービスです。認知症対応型グループホーム、小規模多機能型居宅介護（通所・訪問・宿泊を組み合わせたもの）などがあります。

自己負担割合と費用の目安

自己負担割合の決まり方

※世帯構成（2人以上）の場合は判定基準が異なります。詳細は市区町村にお問い合わせください。

高額介護サービス費制度

1ヶ月の介護費用の自己負担が一定額を超えた場合、超えた分が払い戻される「高額介護サービス費」制度があります。上限額は所得に応じて異なりますが、一般的な所得の方の場合は月約4万4,000円が上限です。

医療費と合算して負担が大きくなる場合は「高額医療・高額介護合算療養費制度」も利用できます。費用負担が心配な方は、ケアマネジャーや市区町村の窓口に相談してみましょう。

申請前に準備しておくこと

介護保険の申請をスムーズに進めるために、事前に準備しておくと役立つことがあります。

普段の状態を記録しておく

認定調査では「普段の状態」が評価されます。日常的にどんな場面で介助が必要か、どんな症状が出ているかを記録したメモを用意しておくと、調査員に正確に伝えられます。

かかりつけ医の情報を確認する

主治医意見書の作成を依頼するため、かかりつけ医の医療機関名・担当医師名・連絡先を確認しておきましょう。定期的に通院していない場合は、申請前に受診しておくことをおすすめします。

家族で話し合っておく

介護が始まる前に、介護が必要になる前の準備でも解説しているように、在宅か施設かの希望、介護を担う人の役割分担、費用の分担などを家族で話し合っておくと、申請後のプランニングがスムーズです。

本人の医療・介護に関する希望は、エンディングノートに書く医療・介護の希望として書き留めておくと、家族への意思伝達にも役立ちます。

そなえで介護の備えを整理する

介護保険の申請は、突然の状況変化の中で対応しなければならないことが多く、事前に情報を整理しておくことが大切です。

「そなえ」では、医療・介護に関する本人の希望、かかりつけ医の情報、家族の連絡先などをまとめて管理できます。

• 介護が必要になったときに備えて、希望（在宅か施設か）を記録
• かかりつけ医・かかりつけ病院の情報を家族と共有
• 介護施設の候補、費用の見通しをメモしておく
• もしもの時に指定した家族へ自動通知

「いざ」という状況では、情報を探す時間もなくなります。今のうちに整理しておくことが、家族全員の安心につながります。

まとめ

介護保険制度は、知っているだけで使い方が大きく変わる制度です。

今日から始められることを3つにまとめます。

• 地域の地域包括支援センターの場所と連絡先を確認しておく（いざというとき最初の相談先になります）
• かかりつけ医との関係を作っておく（認定申請時に主治医意見書が必要です）
• 本人の介護に関する希望を聞いておく（在宅希望か施設希望か、どんなケアを望むか）

介護保険は、使うときになって初めて学ぶのでは遅い制度です。事前の知識と準備が、本人と家族の選択肢を守ります。